前二回にわたって401kについて語句の説明や制度の概要をご紹介しました。
　比較的新しい制度ですが、近年再注目を浴びています。
　なぜ今になって導入している企業が増えているかをご紹介します。

　まず、老後の資金を自助努力によって備えてもらう、というのが本制度の目的で退職金を効率的に準備しやすい仕組みとなっています。

　例えば役員退職金を20年間で2,000万円用意するため、一般的な方法である内部留保からの積立てと401kで積立てるケースとを比べてみたいと思います。

　上記の図を見るに401kの場合と内部留保の場合での費用の差は1,000万円！
運用益と節税効果の両方を発揮することで401kでは、効率的に退職金を準備する事が出来ます。

　前回の記事で、ご説明した制度に加入する事によって得られる
　１.所得税や住民税の減税効果
　２.運用収益の非課税
　３.社会保険料額の負担軽減
　この3つの効果も活用しながら老後の資金準備をお得に賢く貯めていきましょう。

　お問い合わせは社会保険労務士法人合同経営までご連絡下さい。

　令和5年度中にサービス管理責任者（以下、サビ管）及び児童発達支援管理責任者（以下、児発管）となるための「基礎研修」と「実践研修」との間の「OJT期間」を短縮できる緩和措置が設けられることになりました。
　これまでは、事業をさらに展開しようとしても、新しくサビ管・児発管を雇用するのはかなり難しい状況にありました。しかし、今回の緩和要件を上手く活用することで、サビ管・児発管を獲得する道が大きく開けたのではないでしょうか。

　緩和措置の適用を受けられる職員は、
　・「実務経験要件（相談支援又は直接支援業務：3年～8年）」
　・「基礎研修修了（受講時に実務経験要件を満たしていること）」
　上記2つの要件を満たしている職員です。この職員が、
　・「サビ管・児発管のもとで個別支援計画の作成業務（アセスメント～原案作成まで）」
　上記OJTを行えば、「OJT期間2年以上」から「OJT期間6ヵ月以上」に短縮することが可能となります。

　今回の緩和措置は法人にとっても、また職員にとっても大きなメリットが存在しています。

法人：

新たな事業所を運営する際に、サビ管・児発管の確保がしやすくなる
突然の退職や病欠等による人員の欠如に対応がしやすくなる

職員：

サビ管・児発管になることで自身のキャリアアップ又はステップアップをすることができる

 
　令和元年のサビ管・児発管の研修要件の見直しにより、必ず2年間以上のOJT期間が必要となりました。また、新型コロナウイルスの蔓延により研修自体が延期や中止又は規模を縮小しての実施といった状況もあり、新たな人材の　教育も雇入れも難しい状況が発生しています。
　この状況を受けて、今回の緩和措置が設けられることとなりました。緩和措置をチャンスと捉えていただき、上手く活用することで今後の事業所運営につなげていただければと思います。