景気の動向が心配される今、この現状を踏まえ会社の経営戦略を考え直す必要に迫られている会社は多いことかと思います。また、世代交代を考えている場合にも世代交代後スムーズに事業が継承できるよう経営戦略を立てておくことは必要です。経営戦略を考えるとき自社の分析は欠かせません。そこで、自社にはどのような資産がどの程度あるのかということを整理してみてください。

会社の資産というと貸借対照表に記載されている資産が思い浮かぶことでしょう。しかし、会社には目に見えにくい資産が隠れています。その資産こそ今後の経営戦略の要となるかもしれません。
この目に見えにくい資産を「無形資産」といいます。無形資産の中に「知的資産」が含まれています。

知的資産には、特許権、著作権、実用新案権といった「知的財産権」、ブランド、ノウハウ、営業秘密といった「知的財産」、経営理念、技術、組織力、顧客とのネットワーク、人的資産といった「知的資産」の３種類の資産が含まれています。
自社の知的資産を見つけることで、知的資産が自社の強みになり、自社の事業評価を高めることに繋がります。事業評価が高まることで、業績が安定し、金融機関や取引先の信用度が高まるメリットがあります。

国の少子化対策暫定措置の一環として、平成21年10月1日～平成23年3月末日までの出産について、健康保険加入の被保険者、被扶養者が出産した場合の出産一時金の額が、38万円から42万円に引き上げられました。
（産科医療保障制度に加入の場合。それ以外は35万円から39万円に引き上げ）

支給方法についても変更となります。
出産後の手続きについては次のような流れになりますので、ご確認ください。

1. 入院、出産
2. 退院、出産費用の請求（42万円を超える部分のみ被保険者が退院時に支払い）
3. 医療機関から加入健保団体に費用請求、加入健保団体が医療機関に直接出産費用を支払う。

つまり、出産にかかる費用については、加入健保団体と医療機関の直接のやり取りとなるため、被保険者が出産費用を申請、請求する手間が不要になるということです。（出産手当金については従来どおり申請が必要です。）

10月以降出産を控えている従業員さんには、
★ 出産費用が42万円を超えた場合は、超えた部分を退院時に支払う必要がある。
★ 出産費用が42万円以内で収まった場合には、加入健保団体に対し差額の請求ができる。
という点をお知らせください。差額請求がある場合は、所定の用紙での申請が必要となります。
また、特に一時金が医療機関に直接支払われることを希望しない場合については、これまでどおりの申請をしていただくことも可能です。

一部の医療機関では、当制度の導入が遅れるとのことなので、事前に医療機関にご確認ください。
ご不明な点は当事務所あてご連絡ください。