合同経営月刊報

2012.7月号

有料老人ホームの設置運営指導指針改正!!

平成23年6月22日に老人福祉法が改正され、平成24年4月1日の施行に伴い、国の設置運営標準指導指針が改正されました。「香川県有料老人ホーム設置運営指導指針」も、国の標準指導指針の改正や実地指導において改正が必要だと判断された項目を加えた内容に一部改正されました。 改正の主な内容は下記のとおりです。

老人福祉法関連の改正 権利金の受領禁止
  • 家賃、介護等サービス費用、敷金のみを受領可能とし、権利金等の受領を禁止(経過措置により受領禁止が義務付けされていない施設についても、入居者に説明が必要)
一時金(前払金)の返還ルール
  • 家賃、介護等サービス費用、敷金等前払金は、90日以内に退居する場合は全額返還を契約書に記載
  • 契約解除時の前払い金の計算方法を契約書に記載
国の標準指導指針改正関連 一時金(前払金)に関する規定
  • 家賃を一時金として受領する場合は、厚生労働省が発表する簡易生命表から平均余命を割り出して想定居住期間を算定すること
  • 償却年数は、平均余命等を勘案した想定居住期間とすること
事故発生の予防
  • 防止のための指針を整備すること
  • 事故発生時の報告義務、改善策の職員への周知徹底
  • 事故防止委員会、職員に対する定期的研修
  • 事故発生時の都道府県等・入居者家族への連絡
  • 事故発生時の措置等を記録
未届施設への指導
  • 届出を行っていない場合や指導を受けている場合は、重要事項説明書に記載し、入居者に十分な説明をすること
その他
  • 家族との交流・外出の機会の確保(努力義務)
  • 協力歯科医療機関を定める(努力義務)
香川県独自の改正 夜間の職員配置
  • 緊急時に対応できるよう1名以上の職員を配置すること
医療行為の実施
  • 入居者への医療行為を職員が行う場合は、医師法等を遵守すること
非常災害対策
  • 事故・災害・急病等に迅速に対応できるよう、具体的な計画を策定し、概要を掲示する
  • 避難訓練等の定期的実施
衛生管理
  • 設備・飲料水等の衛生的管理上の措置の義務付け
  • 染症発生防止措置(努力義務)
その他
  • 定員の遵守
  • 書面による契約の締結
  • 適切な介護サービスの提供

雇用管理のツボ

適切な雇用管理を行うために、様々な場面における問題点や対処法をお知らせします。

第6回 定期健康診断実施後の措置について
労働安全衛生法には、以下の定めがあります。
<健康診断実地とその後の措置について>

●産業医の専任義務のない「従業員数50人未満」の事業場は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師等が相談等に無料で応じる地域産業保健センターの相談窓口を活用しましょう。
http://kagawa-sanpo.jp/link2.html

キャッシュフロー計算書を経営に生かそう

キャッシュフロー計算書とは

今回は、企業における現金の流れ(増減)を示すキャッシュフロー計算書(以下、CF計算書という。)の活用について解説していきます。CF計算書とは、企業活動における現金の流れを、商品の販売・仕入れなどの「営業活動」、設備投資などの「投資活動」、借入れによる資金調達などの「財務活動」の3つの側面から分析したものです。

自社の実状を知る
キャッシュフロー計算表

2社の具体例を、上に示してみました。
まず一番上の「税引前当期純利益」だけ見ると、黒字のA社の方が優良企業のように見えます。
しかしよく見ると、売掛金の増加と商品の増加によって、800千円((a)+(b))の現金の減少があり、営業活動によるキャッシュフロー(以下、営業CFという。)は100千円の減少となっています。
その他、備品の購入で200千円の支出(c)、借入金の返済で600千円の支出(d)があり、最終的に現金が900千円減少しています。
もし営業CFのマイナスが続くようであれば、新たに借入れをしなければならなくなります。

一方、B社は300千円の赤字ですが、減価償却費が3,000千円(e)あり、営業CFは3,200千円のプラスです。なぜ減価償却費を現金の増加とみているのかというと、損益計算において減価償却費はマイナスされているのですが、それは現金の支出を伴わない費用なので、現金の増減を示すCF計算書においてはプラスすることによって調整しているのです。

さて、そのB社ですが、投資活動として2,500千円の機械装置を購入(f)していますが、営業CFのプラス3,200千円の範囲内での投資ですので、余裕をもった投資であることがうかがえます。最終的に借入金の返済で500千円の支出(g)後も200千円のプラスになっています。

こうして見ますと、赤字のB社の方が、黒字のA社に比べ、資金繰りにおいてゆとりをもった経営ができているといえます。これは損益計算書のみの比較では知ることのできない実状です。

対策を練る

今後の対策として、A社においては、売掛金の早期回収、販売・仕入計画の見直しによる在庫調整、金融機関との交渉による返済計画のリスケジューリング、新たな借入れ等が考えられます。
  このようにCF計算書は、企業経営において自社の弱点を知り、早めに対策を練るために活用することもできます。ぜひ一度作成してみてはいかがでしょうか。

その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
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