有料老人ホームの設置運営指導指針改正!!
平成23年6月22日に老人福祉法が改正され、平成24年4月1日の施行に伴い、国の設置運営標準指導指針が改正されました。「香川県有料老人ホーム設置運営指導指針」も、国の標準指導指針の改正や実地指導において改正が必要だと判断された項目を加えた内容に一部改正されました。 改正の主な内容は下記のとおりです。
老人福祉法関連の改正 | 権利金の受領禁止 |
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一時金(前払金)の返還ルール |
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国の標準指導指針改正関連 | 一時金(前払金)に関する規定 |
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事故発生の予防 |
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未届施設への指導 |
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その他 |
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香川県独自の改正 | 夜間の職員配置 |
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医療行為の実施 |
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非常災害対策 |
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衛生管理 |
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その他 |
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雇用管理のツボ
適切な雇用管理を行うために、様々な場面における問題点や対処法をお知らせします。
●産業医の専任義務のない「従業員数50人未満」の事業場は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師等が相談等に無料で応じる地域産業保健センターの相談窓口を活用しましょう。
http://kagawa-sanpo.jp/link2.html
キャッシュフロー計算書を経営に生かそう
今回は、企業における現金の流れ(増減)を示すキャッシュフロー計算書(以下、CF計算書という。)の活用について解説していきます。CF計算書とは、企業活動における現金の流れを、商品の販売・仕入れなどの「営業活動」、設備投資などの「投資活動」、借入れによる資金調達などの「財務活動」の3つの側面から分析したものです。
2社の具体例を、上に示してみました。
まず一番上の「税引前当期純利益」だけ見ると、黒字のA社の方が優良企業のように見えます。
しかしよく見ると、売掛金の増加と商品の増加によって、800千円((a)+(b))の現金の減少があり、営業活動によるキャッシュフロー(以下、営業CFという。)は100千円の減少となっています。
その他、備品の購入で200千円の支出(c)、借入金の返済で600千円の支出(d)があり、最終的に現金が900千円減少しています。
もし営業CFのマイナスが続くようであれば、新たに借入れをしなければならなくなります。
一方、B社は300千円の赤字ですが、減価償却費が3,000千円(e)あり、営業CFは3,200千円のプラスです。なぜ減価償却費を現金の増加とみているのかというと、損益計算において減価償却費はマイナスされているのですが、それは現金の支出を伴わない費用なので、現金の増減を示すCF計算書においてはプラスすることによって調整しているのです。
さて、そのB社ですが、投資活動として2,500千円の機械装置を購入(f)していますが、営業CFのプラス3,200千円の範囲内での投資ですので、余裕をもった投資であることがうかがえます。最終的に借入金の返済で500千円の支出(g)後も200千円のプラスになっています。
こうして見ますと、赤字のB社の方が、黒字のA社に比べ、資金繰りにおいてゆとりをもった経営ができているといえます。これは損益計算書のみの比較では知ることのできない実状です。
今後の対策として、A社においては、売掛金の早期回収、販売・仕入計画の見直しによる在庫調整、金融機関との交渉による返済計画のリスケジューリング、新たな借入れ等が考えられます。
このようにCF計算書は、企業経営において自社の弱点を知り、早めに対策を練るために活用することもできます。ぜひ一度作成してみてはいかがでしょうか。