急速な高齢化社会を迎え介護サービスのニーズが高まっている中、介護業界において介護職員の職場の定着率が低いことが将来の介護サービスの不安要素となっています。
離職原因のひとつに他の業界と比較しても明らかに安価な賃金水準になっていることが挙げられ、賃金水準の改善をするために処遇改善交付金を事業者に交付し、事業者は更なる持ち出しをしてまでも介護職員の賃金のアップを図ってきました。
しかし、一時的に賃金水準を上げたとしても、介護職員が将来の夢を描けるような職場環境にしなければ現状は変わりません。
介護職員は、仕事にやりがいを持って働いていても、その評価や処遇のあり方、教育訓練、能力開発のあり方に不満を持っています。
そこで、キャリアパス制度を導入することで、適切な評価やその評価に見合う処遇が実施されることが求められています。

職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件を満たすこと、もしくは資質向上のための目標及びその具体的な取り組みを定めていることがキャリアパス制度に対応する要件となっています。

キャリアパス要件等については、各事業所でどのような取り組みをするか検討いただいていると思いますが、届出期限を過ぎても届出を行わない場合は、キャリアパス要件等を満たさないものとして交付金の金額が決定されてしまいますのでご注意ください。

もし、届出期限を過ぎてから、キャリアパス要件等を満たす旨の届出を行った場合、届出日の翌月以降の介護サービスに関する交付金の額に届出内容が反映されることになります。
その間の交付金の金額は、20％減算された金額になります。

平成22年度の税制改正の中で、今回は所得税関係の改正点のポイントを確認します。
「子ども手当」や「高校無償化」が実施され、現政権が主張する「所得控除から直接支給へ」と見直しがおこなわれました。

平成22年4月払～6月払の給与を元に算出した平成22年度の社会保険料等級が、9月分保険料（10月末納付分）より適用されます。管轄の年金事務所から各事業所あてに送付される「被保険者標準報酬決定通知書」をご確認ください。
なお、厚生年金保険料については、平成29年9月まで毎年改定されることになっており、本年も料率改定が行われますので、保険料等級に変更がない場合であっても、控除する保険料の金額に変更があります。ご注意ください。