青色申告は電子申告で！

電子申告を行うと青色申告特別控除が優遇されます。

　昨年分まで、青色申告特別控除は10万円と65万円の2段階でした。下記のの要件を満たせば10万円、～のすべての要件を満たせば65万円の控除が受けられました。

• 青色申告をしている
• 事業所得(農業所得を含む)か不動産所得、山林所得がある
• 複式簿記による記帳を行っている
• 貸借対照表・損益計算書を作成し、確定申告書に添付している
• 確定申告書に控除を受ける青色申告特別控除額を記載している
• 期限内に、確定申告書・青色申告決算書を提出している

　ところが2020年分の申告からは、～の要件を満たした場合の控除額が、55万円に引き下げられました(基礎控除額が10万円引き上げ(38万円→48万円)られていますので、多くの方において税負担に変わりはありません)。そして、～の要件に加え、下記のとのいずれかの要件を満たし場合のみ、65万円の控除が受けられるようになりました。

• 事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存をおこなっている
• 確定申告書・青色申告決算書をe-Tax(電子申告)にて提出している

　このように青色申告特別控除は、昨年までの2段階(10万円、65万円)から3段階(10万円、55万円、65万円)に改正されました。
　については、対応する会計ソフトを用意したり、税務署への事前の承認申請が必要だったりと何かと面倒です。の電子申告をすれば、控除額が10万円増えて、65万円の控除を受けられるので節税になります。合同経営では、もちろん電子申告に対応しています。お気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関する給付・助成金は収入金額！

　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は売り上げが大幅に減少した方もたくさんいらっしゃるかと思います。そうした中、「持続化給付金」「雇用調整助成金」「自治体からの休業協力金」等を受給された事業者は注意が必要です。
　これらについては事業所得に係る収入金額となりますので、確定申告時に収入金額に含めなければなりません。計上もれがないように気を付けましょう。なお、消費税は非課税(課税対象外)です。

給与アウトソーシング…

　給与計算代行・アウトソーシングサービスとは、従業員の給与計算業務や年末調整などに関する作業を外部に委託できるサービスです。

Web明細…

　給与明細をWeb上で発行・配布し、PCやスマートフォンで閲覧できるようにするシステムです。発行される帳票は毎月の給与明細の他、賞与明細や源泉徴収票も含まれます。

メリットの共通点

　処理の簡便化にあります。給与担当者の業務コストを多く軽減されることが予測されますし、法改正の対応や年末調整等の高い専門性を要求される業務もアウトソーシングにより安心安全に行えます。また、Web明細においては従業員の福利厚生につながる可能性があります。明細の管理が容易になるうえ、スマートフォン1つで確認することが出来ます。そして、紙を使用しないので経費の削減やSDGsの貢献にも繋がります。