正社員経験の少ない求職者（新卒者・フリーター・子育てが終了した女性etc.）がハローワーク等で、専門員に経歴・資格・希望をまとめてジョブ・カードに記入してもらい（キャリア・コンサルティング）、それをもとに企業内の実習や訓練を受け、その評価をまたカードにまとめてもらうこと（評価シート）によって訓練実施企業での正式採用や、その他の企業への就職活動やキャリア形成に活用する制度です。

面接での活用

ジョブ・カードには求職者のこれまでの職務経験や能力や希望、評価が記入されていますので、採用面接で選考する際の「職務経歴書」として役立てる事が出来ますし、ジョブ・カードの作成過程でキャリアコンサルティングを受けることが就業意欲を高めるために、採用後の定着にもつながります。

有期実習型訓練の活用

訓練実施企業となることで、自社のニーズに合致した人材の育成を可能にします。ここでは有期実習型訓練の活用方法についてご紹介します。

大まかな流れ（基本型）

①訓練実施計画を作成、雇用能力開発機構による認定

②ハローワークに訓練生を募集
（求人申込書には、有期実習型訓練であることとジョブ・カードを携行する旨を記載）

③訓練生の選考と雇用契約、訓練開始
（企業ニーズに即したOff-JTと企業内実習の組み合わせ）

④ジョブ・カードの様式、評価シートにて能力を評価正社員採用へ！

キャリア形成助成金の活用

有期実習型訓練には、上記で紹介した基本型以外に、自社内のパート労働者に訓練を実施するキャリアアップ型があります。キャリア形成助成金は、訓練にかかる費用を賃金も含めておおよそ※5分の4助成してくれる制度です。
ジョブ・カード制度により初めて雇用型訓練を実施した場合は※20万円の助成金を受けることができます。 （※中小企業の場合の助成額です）

今の通常国会に下記表の項目D･Eの改正税法が提出されています。この改正税法が成立すれば、今年であればDの1500万とAの110万を使えば1610万までの住宅資金を贈与税無税で、親・祖父母から貰えます。
また、BとD（65歳以上の親からの贈与）を併用すれば4000万の住宅資金を無税で貰えます。
A、Bは住宅資金（お金や預金）以外の土地や株式も対象となります。
しかし、B制度を利用すると、その贈与時の時価で後の相続時に計算されるので土地や株式の時価が上がっていれば有利ですが、下がっていれば不利となります。