現行の仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされていますが、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入までの、2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、この要件に加え、軽減税率の適用対象となる商品の仕入かそれ以外の仕入かの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が必要になります（区分記載請求書等保存方式）。

請求書の記載事項の追加項目

　軽減税率対象品目の課税仕入がある場合は、①軽減税率の対象品目である旨、②税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡対価の額を記載した請求書の保存が必要になります。
　なお、これらの記載が無い請求書を受取った場合であっても、受取った事業者がこれらの項目を追記し、保存することで仕入税額控除を行うことが認められます。

請求書の様式			記載項目
			発行者の氏名又は名称
			取引年月日
			取引内容
			取引金額
			交付を受ける者の氏名又は名称
			①軽減税率の対象品目である旨
			②税率ごとに合計した対価の額
			③事業者番号
			④税率ごとの消費税額

対象業種・業務等について

　日本標準産業分類の「旅館、ホテル」、「その他の宿泊業」に該当し、旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）を持っている事業者が対象になります。簡易宿泊所や下宿営業は対象外となります。
　特定技能外国人が従事することができる業務内容は次のとおりです。宿泊サービス提供に係る業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することも可能です。但し、関連業務のみに従事することは認められませんので注意が必要です。

宿泊業分野の外国人の要件

　特定技能外国人が受ける能力評価のための試験等については、次の表のとおりです。

（出展：法務省　特定の分野に係る特定技能外国人受入に関する運用要領別冊抜粋）

宿泊業分野の受け入れの要件

• ①旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営んでいること
• ②旅館・ホテル営業の許可を受けていること
• ③風営法上の施設において就労させないこと
• ④風営法上の接待を行わせないこと
• ⑤国交省が組織する協議会の構成員になり、必要な協力を行うこと
• ⑥国交省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
• ⑦直接雇用すること

　外国人雇用にご興味のある事業者様、雇用を検討されている事業所様。当法人では、外国人雇用に関する各種相談などのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

申請要件

• 介護事業主または保育事業主であること
• 雇用保険の適用事業主であること
• タイムカード、賃金台帳、雇用契約書、就業規則等が整備されていること
• 過去1年以内に事業主都合により離職させていないこと
• 労働保険料の滞納がないこと
• 労働基準法を遵守していること

取組内容

申請の流れ

助成金の計画申請や支給申請について社会保険労務士が代行して申請いたしますが、企業ごとに即した評価制度、賃金制度、就業規則等の助言、作成等についてもお手伝いいたします。
まずは社会保険労務士法人合同経営までご連絡ください。