新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策
新型コロナウイルスの影響で、日々の資金繰りに悩まされている方も多いのではないでしょうか。
すでにご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、新型コロナウィルス感染症に伴う国の支援策を一部ご紹介いたします。ぜひお役立てください。
①持続化給付金
- 対象者
- 2020年1月～12月の内1ヶ月でも売上が前年よりも50％以下となった個人事業者・中小法人等
- 給付額上限
- 個人事業主100万円、中小法人等200万円※1回限り
- 問合せ
- 持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570
②新型コロナ感染症対応資金
- 対象者
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方等
- 融資限度額
- 国民生活事業8,000万円（別枠）
- 資金用途
- 運転資金、設備資金
- 担保
- 無担保
- 金利
- 当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
※特別利子補給制度を活用することで借入後3年間は実質無利子化が可能
- 問合せ
- 日本公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時～17時）
③家賃支援給付金
- 対象者
- 個人事業者、中小法人等であって、5月～12月 において以下のいずれかに該当する者
いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
- 給付額
- 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を一括支給（法人：最大600万円、個人：最大300万円）。
- 問合せ
- 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
④新型コロナウイルス対策マル経融資
- 対象者
- 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者
- 融資限度額
- 1,000万円
- 資金用途
- 運転資金、設備資金
- 金利
- 経営改善利率1.21%（令和2年5月1日時点）より当初3年間▲0.9%引下げ
※特別利子補給制度を活用することで借入後3年間は実質無利子化が可能
- 問合せ
- お近くの商工会・商工会議所まで
- 他にも支援策一覧を知りたい方は、経済産業省が公表している支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をご覧ください。
新型コロナウイルス第2波を想定しての企業の在り方～Part1～
緊急事態宣言が解除され、企業ではテレワーク等から通常のオフィスワークに戻りつつありますが、新型コロナウイルス流行の第2波の可能性も高いため、各企業での対策は必須となります。
今回は、企業の対策Part1として、感染防止のための基本的な対策を解説いたします。
感染防止のための基本的な対策
感染防止のための3つの基本
人との間隔は2m空ける。（身体距離の確保）
外出時や会話するときは必ずマスクをする。（マスクの着用）
手洗いは20秒かけて水と石けんで丁寧に洗う（手洗い）を徹底する。
三密の回避- 密集、密接、密閉を回避する行動について従業員に周知し、徹底を求める。
日常の健康状態の確認- 出勤前に体温を確認するように従業員に周知し、日々の体調も確認する。
発熱や風邪症状がある場合は、出勤させない。
働き方の新しいスタイルの導入- テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤等を取り入れる。
情報の収集- 国、地方自治体等のホームページ等を通じて最新で正確な情報を収集し、従業員へも周知する。
陽性者や濃厚接触者が出た場合の対応- 対応をルール化する。また、陽性者等に対する不利益取り扱い、差別的取り扱いを禁止することを従業員に周知する。
- 次回、Part2は「テレワーク」について詳しく掲載する予定です。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただける厚生労働省のチェックリストもご活用ください。 
年金改正法の成立
2020年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。これは多くの人が多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。ポイントは以下の4つです。
- 被用者保険の適用範囲の拡大
- 現在は、週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方も厚生年金保険・健康保険に加入することができます。この企業規模が段階的に引き下げられ、2022年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模となります。
- 在職中の年金受給の在り方の見直し
- 2020年4月から60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、年金の支給が停止される基準が現行の28万円から47万円に引き上げられます。
受給開始時期の選択肢の拡大- 公的年金は、原則として、65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳～70歳の間で自由に受給開始時期を選ぶことが出来ます。2020年4月から年金受給開始時期を60歳～75歳の間で自由に決定できるようになります。受給の開始時期を1ヶ月遅らせるごとに0.7％増額となり、75歳まで繰り下げた場合、84％増となります。
確定拠出年金（DC）の加入可能要件の見直し等- 2020年から、加入できる年齢の引き上げ・受給開始時期の選択肢の拡大が行われます。また、中小企業向け制度の対象範囲が、従業員規模100人以下から300人以下に拡大されます。
- その他ご不明な点がございましたら、合同経営にご相談ください。
