新型コロナウイルスや地震等の予期せぬ事態に陥った時、業務継続に向けた取組の強化として、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づけられました。（3年の経過措置期間あり）

　利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護サービス事業者の提供するサービスに依存しており、 サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
　介護サービス事業者は、感染症や自然災害が発生した場合であっても、サービスを中断することなく、可能な限り継続的にサービスを提供できる体制、方法、手段を決めておくことが求められます。
　BCPは、従来から浸透している人命を守るための計画「防災計画」ではありません。また、どの事業所も同じような計画では意味がありません。その事業所の所在地やサービスの内容によって異なりますので、厚生労働省のガイドラインやハザードマップを参考に、事業所単位で作成することが重要です。

BCP作成のメリット

• 業務プロセスを見直す機会となり、業務の効率や改善が図れる
• 対応を検討する過程で情報共有や意見交換ができ、社員のスキルアップにつながる
• 仕事の優先順位が明確になる
• 法人全体の把握ができ、経営のブラッシュアップができる
• 対策を整えることで、利用者や家族からの信頼が得られる
• 地域との連携により、地域貢献できる
• 感染症や自然災害が発生時に管理者等が不在でも、誰でも初動対応できる

　義務付けられたから仕方なくと考えるのではなく、事業継続のため、利用者のために積極的に取組しましょう。また、3年の経過措置はありますが、作成には時間がかかります。研修や訓練の実施も行わなければいけませんので、早目の取組をお勧めします。

（記載例）

対象となる事業主

• 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
• 65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

対象となる措置

　次の～のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

• 70歳までの定年引き上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
  ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
• 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
  b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
  ※、については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります（労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。）。

　なお今回の改正はあくまでできれば導入してください、という内容のものであって、必ず７０歳以上の定年制や継続雇用制度を義務付けるものではありません。ただし労働者の高齢化はこれからどんどん加速していきますので、今のうちにこれらの制度について検討を始めてみてはいかがでしょうか。

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