連携により省略できる届出

　マイナンバーと市区町村の保有する個人情報等との連携により、以下の手続が省略できることとなりました。

①住所変更届

　従業員が引っ越しをした時に、従業員が市区町村で転出、転入手続きをする一方、事業主に住所変更を申し出て、年金事務所に住所変更届を提出して手続きをしなければなりませんでした。
　しかし、現在は従業員が市区町村で手続きをすると、市区町村のデータを用いて年金事務所が住民票の異動を把握し、自動的に年金事務所のデータを変更することが可能となるため、わざわざ事業主が住所変更届を提出する必要がなくなりました。

• 従業員が市区町村で転出、転入手続きを行う
• 従業員が事業主に住所変更の旨を届け出る
• 事業主が当該従業員の住所変更届を年金事務所に届け出る不要となります！

　市区町村への届出をせず、住所を変更した場合、マイナンバーによるデータの連携ができないため、従来通り年金事務所への住所変更届の手続きが必要となりますのでご注意ください。

②氏名変更届

　ご結婚等でお名前に変更があった場合にも、市区町村への届け出と年金事務所への届け出がそれぞれ必要でしたが、今後は市区町村への届け出をすれば、年金事務所への届出を省略することができます。市区町村と年金事務所とのデータの連携が完了次第、保険証も自動的に会社に送付されてくることになります。

　市区町村によりデータの連携まで時間に差があるため、急ぎで新しい保険証が必要な場合は、従来どおり年金事務所への氏名変更届の手続きをすれば早く受け取ることも可能です。

扶養異動届へのマイナンバーの添付

　省略される手続きがある一方で、マイナンバーの利用が増えてくる届出もあります。
「被保険者扶養異動届」はマイナンバーを記載することにより、配偶者の基礎年金番号の記載や本人と扶養家族との続柄を証明する書類の添付を省略することができるようになりました。

　出生されたばかりのお子様や何らかの事情でマイナンバーがどうしても提出できない方については、基礎年金番号及び住民票等を提出することにより手続きできます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の流れ

対策①

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キャリアアップ助成金の重要ポイント

その他助成金情報助成金手数料の変更について

　近年の申請の煩雑化に伴い、助成金書類のチェック項目の増加、求められる知識量が増加し、業務にかかる負担が激増しています。それに伴い、高松オフィスの申請手数料を4/1以降受注分より5～10％値上げさせて頂きます。変更時には改めてご説明をさせていただきますので、ご理解の程お願いします。