合同経営月刊報

令和6年の年末調整は定額減税(年調減税)に注意

 令和6年分所得税について、定額による所得税の特別控除が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額を算出し、年間の所得税額の計算を行います。

1.年末調整の際に定額減税の対象となる人  

 年末調整の対象となる人が、原則として、年調所得税額(年末調整により算出された所得税額で、(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の金額をいいます。)から年調減税額を控除する年調減税の対象者となります。 

 ただし、年末調整の対象となる人のうち、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。 

 

2.年調減税額の計算

 年調減税額は、「本人3万円」と「同一生計配偶者と扶養親族1人につき3万円」との合計額となります。年調減税額の計算は「扶養控除等(異動)申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族(同一生計配偶者及び扶養親族はいずれも居住者に限ります。)の人数を確認します。

 なお、同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めるためには、給与所得者が、「配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」にその配偶者を記載して提出する必要があります。

 

 

3. 年調減税額の控除

 年調減税額の控除は、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除後の所得税額(年調所得税額)から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。また、年調減税額を控除した金額に102.1%を乗じて復興特別所得税を含めた年調年税額を計算します。  

(注)年末調整終了後に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、その「(摘要)」欄に、定額減税に関する事項の記載が必要 となります。

 

(国税庁「令和6年分 年末調整のしかた」から作成)

 

令和7・8年度 入札参加資格審査申請について(建設工事)

2年に1回の、建設工事の入札参加資格審査申請の年がやってきました。
令和6年11月~令和7年1月にかけて、各発注者から申請の手順等について要綱が発出されます。
申請の手順等については、発注者ごとに異なりますので、発出される情報をしっかりと確認し、期限内に対応する必要があります。

国のインターネット一元受付について
国土交通省のホームページでは、インターネット一元受付の実施について、令和6年6月28日付で情報が公開されています。
(国土交通省ホームページ:https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000267.html)
令和7・8年度定期受付の参加機関は、下記の23機関が予定されています。
  • 1国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))
  • 2国土交通省地方整備局(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」 及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術 政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)
  • 3国土交通省北海道開発局
  • 4法務省
  • 5財務省財務局
  • 6文部科学省
  • 7厚生労働省
  • 8農林水産省大臣官房予算課、農林水産省地方農政局、林野庁
  • 9経済産業省
  • 10環境省
  • 11防衛省
  • 12最高裁判所
  • 13内閣府、内閣府沖縄総合事務局
  • 14東日本高速道路(株)
  • 15中日本高速道路(株)
  • 16西日本高速道路(株)
  • 17首都高速道路(株)
  • 18阪神高速道路(株)
  • 19本州四国連絡高速道路(株)
  • 20独立行政法人水資源機構
  • 21独立行政法人都市再生機構
  • 22日本下水道事業団
  • 23独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

インターネット一元受付の受付期間については、下記のとおりです。

申請書データの受付:令和6年12月2日(月)~令和7年1月15日(水)

※インターネット一元受付にて申請する際には、事前にパスワード発行申請を実施する必要があります。
(パスワード発行申請受付:令和6年11月1日(金)~令和6年12月27日(金))

また、インターネット一元受付の申請にあたっては、令和5年6月16日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書(複数ある場合は、そのうち最新のもの)が必要です。

合同経営では、建設工事以外にも、物品等(物品の買入れ等、役務の提供その他の契約)に関する入札参加資格審査申請手続きも行っております。
お気軽にご相談ください。

 その他ご不明な点がございましたら、合同経営にご相談ください。
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