Ⅰ確定申告書の変更

確定申告書Aの廃止

確定申告書Aの書式が廃止されます。提出の際はAとBの区別はなくなり「確定申告書」とのみ表示され、所得の種類を問わず共通した申告書になります。

第五表の廃止

確定申告の修正の際に使用していた、第五表が廃止され、第一表に修正申告の記入欄が加えられています。申告期限を過ぎてから修正する場合には、第一表で修正申告をすることになります。

Ⅱ住宅ローン控除の期間延長と控除率の引き下げ

• 対象となる期間を4年延長(令和7年12月31日までに入居した人)
• 控除率を1%から0.7%に引き下げ
• 所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げ
• 新築住宅の控除期間が原則10年から13年に延長(中古住宅は10年間に据え置き)

こんな方は要注意!

副業がある方で確定申告が必要なケースがあります。
会社員が年末調整を受けた給与以外に、副業で得た所得の合計が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
申告もれがないようにしっかりと準備をしましょう。

• 原稿執筆や講演での収入
• 動画配信での収入
• ウェブサイト等のアフリエイトでの収入
• 仮想通貨(ビットコインなど)の売却益
• ネットオークションやフリマアプリなどの生活用動産以外の売却益
• 自家用車などの貸付けによる収入

令和4年分　確定申告の受付期間

　労働者が、法定労働時間を超えて、時間外労働や休日労働を行っている場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署長への届出が必要となります。
　建設業においては、36協定で定める時間外労働の上限規制は適用除外(厚生労働大臣告示による上限基準あり)とされていました。
　2024(令和6)年4月1日からは、適用猶予が取り除かれ、罰則付き上限規制が適用されます(ただし、「災害時の復旧、復興の事業」については、例外規定として、一部の上限規制は適用外となります)。時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情等がなければ、これを超えることができなくなります。

原則

時間外労働は、1ヵ月45時間、年360時間以内

特別条項

臨時的な特別の事情

時間外労働が年720時間以内

時間外労働と休日労働の合計が1ヵ月100時間未満、2～6ヵ月平均80時間以内

時間外労働が、1ヵ月45時間を超えることができるのは、年6回まで

災害時復旧、復興の事業

時間外労働が年720時間以内

時間外労働が、1ヵ月45時間を超えることができるのは、年6回まで

上限規制の適用までには、まだ期間的に猶予がありますが、直前で慌てることのないよう、業務の効率化、工期の見直し、残業削減に向けての話し合い等を事前に行い、準備を進めていきましょう。