合同経営月刊報

2013.11月号

年末調整の準備を始めましょう

今年も年末調整の時期が近づいてきました。早めに準備をして、年末調整に備えましょう。今年の改正点は以下の通りです。

復興特別所得税が併せて源泉徴収されています
復興特別所得税額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額で、源泉徴収所得税と併せて納付します。
平成25年分の年末調整より復興特別所得税の計算が必要となりますので、ご注意下さい。
(弊社アクセス平成24年12月号でもご案内しておりますのであわせてご確認ください)
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額が245万円の定額となりました
上記に該当する人は昨年よりも控除額が低くなります

【給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000万円超の場合)】

勤続年数が5年以下の役員が受ける退職手当等(特定役員退職手当等)について、退職所得金額の計算方法が変更されました
一般の退職手当等
(収入金額 - 退職所得控除額)÷2 = 退職所得金額
特定役員退職手当等
収入金額 - 退職所得控除額 = 退職所得金額

キャリアアップ助成金を活用しませんか?

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規で雇用される労働者の方に対して、企業内でキャリアアップ等を促進するため、下記の①~⑥に該当する取り組みを実施した事業主に対して助成される制度です。
活用するにあたっての注意点としては、各助成金の対象となる取り組みを実施する前に「キャリアアップ管理者」を配置した上で、キャリアアップ計画を提出し、労働局からの認定を受ける必要があります。

特に①の「正規雇用への転換」については、日常的に行われている企業も多いと考えられます。
「正規雇用への転換」を行った場合の助成金額例を右記にあげています。事業計画を進める上で、積極的に本助成金を活用してみませんか?

転換のパターン 助成金額(一人当り)
有期雇用→正規雇用 40万円
有期雇用→無期雇用 20万円
無期雇用→正規雇用 20万円
その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
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