社会保険算定基礎届は、社会保険料や手当金の計算の基となる標準報酬月額を決定する届出です。算定基礎届の提出月は7月で、4月・5月・6月に支払われた給与総額(報酬)の平均に基づいて(各月の賃金の基礎となる日数が17日以上の月が対象)、同年9月から1年間の標準報酬月額を決定します。
決定された社会保険料は、一般的に翌月10月に支給される給与の控除分から変更になります。

「当年の4、5、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と、「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)

前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額により標準報酬月額を算定できます。

※4月～6月に繁忙期をむかえる業種が該当します。
　例：加工業、クリーニング業、ビルメンテナンス業、引っ越し業、不動産業等

各従業員の総支給額を入力することにより、算定後の標準報酬月額の予想額が表示され、等級の変化をシミュレーションできるエクセルシートをこのホームページからダウンロードできます。

ダウンロード手順

①左メニューの『ダウンロードサービス』をクリックする。
②下記ID、パスワードを入力する。
③『書式ダウンロード』をクリックする。
④「労務管理」の中の『算定基礎検証シート』をクリックする。

ID:godo　パスワード:5555

1月から6月までに支払った給与から源泉徴収した所得税額を 7月10日（火）までに納付しなければなりません。
納税資金の準備はお早めにお願いします。

平成23年12月2日付で公布・施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、所得税と住民税の臨時増税が行われることになりました。

病院の受付窓口では、『限度額適用認定証』の申請を勧められますが、その都度患者さんの年齢を確認しているわけではないようです。従業員さんから申請を求められた場合は、対象の方のお歳を必ず確認してください。