1ヶ月に60時間を越える時間外労働を行う場合は、割増賃金率が50％になります。
当初の法案では、「80時間」を越える時間外労働を行った場合、割増賃金率が50％となると言われておりましたが、これを「60時間」に引き下げて施行されることとなりました。 これは、前文で述べた過重労働の基準を「80時間」から「60時間」に下げ、現状よりもっと長時間労働を抑制するためだと判断されます。

注1）

割増賃金の引上げは、時間外労働が対象です。休日労働（35％）と深夜労働（25％）の割増賃金率は変更ありません。

注2）

中小企業の割増賃金率については、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。猶予される中小企業はつぎのAまたはBに該当する企業です。

割増賃金の支払いに代えた有給休暇の仕組みが導入されます。
会社と労働者との間で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することができます。

日本経済は、国内での構造改革の取り組みや国際面での輸出の進展もあり、昨年秋口までは比較的息の長い景気回復を続けてきたが、アメリカ金融市場の混乱の影響を受け、景気は後退局面に入っていると言わざるを得ない状況の中で、平成21年度の税制改正の概要が発表された。 個人所得においては、税負担格差の是正や所得再配分機能の回復の観点から、各種控除や税率の見直し。法人課税においても国際間競争の強化などの観点から法人実効税率の引き下げの検討が行われた。

主な改正内容の一部は次のとおりである。
いずれの場合も、詳細な要件があるので適用を受ける場合は、専門家に相談して下さい。