合同経営月刊報

2010.3月号

健康保険料率が大幅に改正されます。

平成22年度の健康保険料率が発表されました。
現在の8.23%から9.40%への大幅に引き上げられます。

協会けんぽ香川支部の発表

平成22年度保険料率3月分(4月納付分より)

現行 改正後
健康保険料率 8.23% 9.40%
介護保険料率 1.19% 1.50%
大幅な保険料率の引き上げの背景としては、
1.保険料収入よりも医療費額が上回っていること
2.不況の影響により、健康保険に加入している方の賃金が下がり、
  保険料収入が落ち込んでいること
3.新型インフルエンザ等の影響による医療費が増加していること
などが、考えられます。

社会保険料対策は3月から!

厚生年金保険料率が平成29年度まで上がり続けるのに加え、協会けんぽの保険料率もこの3月から引き上げられます。 従業員の給与額が変わらなくても、社会保険料は増大し、従業員・会社双方の負担が増すことになります。
9月の社会保険料定時決定に向けて、今のうちから対策を立てておきましょう。

定時決定のしくみ

社会保険の被保険者に対して4・5・6月に支払った報酬を平均した額を基に、9月以降の標準報酬月額の等級が決定されます。決定した保険料は、基本的には翌年の9月までは改定されません。
それまでの標準報酬月額の等級と1等級でも変動があった場合は、保険料に影響がでることになります。

定時決定に含まれる報酬とは?

賃金・給与・手当などの名称を問わず、労働者が労働の対償としてうけるものをいいます。
会社によって給与項目は様々ですが、月給者の基本給や家族手当等の毎月固定額を支給しているものからから、残業手当等の月によって支給額が変わるものまで、ほぼ全ての項目が対象となります(一部例外があります)

対策は?

毎月固定支給のものよりも、月によって支給額が変わるものの方が対策は可能です。
特に残業代については、年度末を迎え残業時間が増える傾向にあるとは思いますが、普段にも増して業務の効率化を図り、少しでも残業代を減らす事により、1年を通して社会保険料を下げる事に繋がります。
また、時給の人については、残業代がなくても前年に比べて労働時間が増えた場合、等級に影響を及ぼしやすいので注意しておきましょう。

新築住宅における賠償制度~住宅瑕疵担保履行法~

制定経緯
新築住宅については既に平成12年4月施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、住宅品質確保法)」に基づき、宅建業者(分譲の場合の売主)及び建設業者(注文住宅の場合の請負人)に対して10年間の瑕疵担保責任(欠陥を補修したり、損害を賠償する責任)を負うことが義務づけられています。
しかし、平成17年に構造計算書偽装問題が発覚し、こうした法制度だけでは消費者保護には不十分であり、宅建業者及び建設業者の財務状態によっては瑕疵担保責任が果たされない場合もあることが明らかになりました。
このような背景から10年間の瑕疵担保責任の履行を実現するために、裏づけとなる資力確保を義務化する新たな法律として「住宅瑕疵担保履行法」が制定されることになりました。
消費者の購入時のポイント
新築住宅を購入する買主は、雨漏りや家が傾いたということが起きた場合、10年以内であれば宅建業者及び建設業者に対して、欠陥を直す工事代金や修理のための調査費用、工事中の仮住まいの費用、引越し代等を請求することができます。
宅建業者及び建設業者は、あらかじめ加入していた保険から必要な費用を支払うことになっています。
そのため、何かあったときの不安を解消するため、宅建業者及び建設業者と契約を交わすときは、保険に加入している業者であるか確認することが重要です。
事業者の届出義務
建設業者及び宅地建物取引業者は、新築住宅を平成21年10月1日以降に引き渡す場合は、保険加入又は保証金の供託が必要になりました。
すでに保険加入又は保証金の供託をしている業者も多いことでしょう。その後忘れてはならないのが、許可及び免許を受けた行政庁へ年2回の届出です。
年2回の基準日(3/319/30)における保険契約締結状況及び保証金の供託状況を届け出ることが義務付けされています。最初の届出は4/21まで、2回目は10/21までとなっていますので、お忘れなく。

上手な銀行とのつきあい方

普段から銀行とはお付き合いがあると思いますが、どんな付き合い方をされていますか?
今回は銀行との取引や融資について少しだけお話したいと思います。

複数の銀行との取引
一つの銀行だけと付き合っていませんか?
一つの銀行だけと取引しているとすべての情報を銀行が知ることにもなりますし、そこから融資を断られると倒産に追い込まれる可能性があります。銀行側も一行取引を望んでいません。銀行の都合で融資を断って会社を倒産させるという事は避けたいからです。複数の銀行とバランス良く付き合うことをおススメします。
融資
銀行からお金を借りるときは必ず返済が出来るという事をどれだけ説明できるかにかかっています。(説明する書類としては事業計画書・決算書・資金繰り表があります。)
事業計画書
経営状況が大変厳しく、緊急な資金調達が必要な企業が多いことと思いますが、銀行が融資先として第一の条件が事業計画の明確な企業なのです。
目標設定が明確で計画性がある企業なら返済も確実と考えるからなのです。
決算書
必ず確定申告書3期分を提出していると思いますが、財務構造を入念にチェックしています。どのような資金の使い方をしているか、他からどのような資金調達をしているかを始めとして決算書からいろいろな情報を収集しているのです。
加えて銀行では同業者の企業も知っていますし、社長の性格、趣味ほか個人情報も収集していると考えてください。
資金繰り表
事業計画に基づいて事業を順調するために作成することが必要です。
3ヶ月先くらいまでの予定欄が理想的です。
信用保証制度
信用保証協会の保証は企業の規模や業種によって保証枠が設定されています。保証枠をどこの銀行で使っても同じですので、日頃から親切な銀行を使ってあげるよいでしょう。
ノルマに協力してあげると融資が受け易くなると思っていませんか?
残念ですが別なのです。ですから断ったからといって融資が受けられないことはありません。
ただ、ノルマに協力的であれば好意的に会社の情報収集をしてくれ、詳しい会社情報から稟議書が書き易くなり結果、通り易くなるのかもしれません。
融資を断られたら
銀行が融資を断る理由は会社側の内容だけではなく、金融情勢・銀行の経営状態・融資担当者によりますので、あきらめずに他の銀行や別の担当者にも融資の相談をしてみてはいかがでしょうか。

銀行や担当者によって感じが良かったり悪かったりありますが、お互いが信頼できるよい関係が築けると良いですね。

その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
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