平成28年10月1日より香川県の地域別最低賃金が時間給742円になりました。
　この「時間給742円」は、現行の香川県最低賃金（時間額719円）を「23円」引き上げるものであり、引き上げ幅は過去最大だった昨年をさらに超えるものとなりました。県内企業でも賃上げの動きがあることや物価の上昇が影響しています。
　しかし、依然として物価上昇に最低賃金の伸びは追いつかず、地方の中小企業にとっては、人件費が増え、重荷となる側面もあります。また、日本国内の最低賃金の地域間格差はなお大きいままです。
　最低賃金は、正社員、パート、アルバイト等雇用形態に関わらず適用され、時間給以外の日給・月給の該当者にも適用されますのでご注意ください。最低賃金で働いている人は施行日10月1日が改正の日になりますのでお気をつけください。

　企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると、法人税や住民税などの負担が軽減されるもので、従来の損金算入措置に加えて新たに税額控除制度が導入され、これまでの約2倍の税の軽減効果があります。

Point1　志のある企業が地方創生を応援する税制

地方公共団体による地方創生プロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置

Point2　企業の寄附に係る負担を軽減

例えば、企業が地方公共団体に100万円の寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割（約30万円）の税の軽減効果がありましたが、新たに寄附額の3割（30万円）が税額控除され、これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果があります。

Point3　企業のイメージアップ

企業の創業地の地方公共団体や企業の事業分野に関連する地方創生プロジェクトに寄附をすることができ、社会貢献のイメージアップに繋がります。

（注）	寄附額の下限は10万円
	地方交付税の不交付団体であって、東京圏・近畿圏・中部圏中心部にある団体は対象になりません。
	主たる事務所の立地団体に対する寄附は対象になりません。