消費税10％の増税に伴い軽減税率が同時に導入されます。
標準税率10％（消費税7.8％ 地方消費税2.2%）と軽減税率8％（消費税6.24% 地方消費税1.76%）の複数税率を管理するために、税率毎に区分した記帳「区分経理」が必要となります。
　軽減税率は食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡と、週2回以上発行される定期購読の新聞が該当します。特に食品については外食やケータリングは軽減税率対象とならず、標準税率が適用されるなど複雑な判断が必要となるため、ミスなく正確な経理処理を行う為に対象品目を正しく理解しておく必要があります。

区分記載請求書及び適格請求書等保存方式が導入されます

　2019年10月からはじまり、2023年10月の適格請求書等保存方式の導入まで、企業に大きな影響を与える制度改正が段階的に実施されます。適格請求書は発行義務が課せられるため、業務対策はもちろん、システム対応も含めた計画的な対策が必要です。

　2023年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス方式)は、また次回号以降に取り上げる予定です。
　2019年の消費税10％引き上げ・軽減税率の施行から適格請求書への対応まで、段階的かつ継続的な対応準備が必要です。早めの対応を心がけましょう。

製造業分野の試験区分

　当分野の特定技能外国人は、[図2]の2つに試験への合格が必要です。

　特定技能試験は、試験区分ごとに実施され、鍛造業務を行う場合は特定技能試験（鍛造）の合格が必要です。試験区分と同じ職種の技能実習2号を良好に修了している場合は、これらの試験が免除されます。良好に修了とは、原則技能実習2号修了時の技能検定又は評価試験への合格が必要で、不合格又は不受験の場合は、評価調書の提出などが必要な場合があります。
　また、同じ試験区分の場合、技能等に関連性が認められるため、素形材産業分野（溶接）から、産業機械製造業分野（溶接）に転職するといったように分野を超えた転職が可能です。しかし、この場合には、法務大臣より指定された指定書の内容が変わるため「在留資格変更許可申請」が必要になります。
　なお各分野の試験区分は下記のとおりです。

その他の要件

　上記の他にも、入管法令だけでなく、雇用契約の内容及びその履行の確保や支援計画の基準について定めた契約基準省令、特定分野を定める分野等省令はじめ、各分野の運用要領、運用方針、上乗せ告示、上陸基準省令等への適合が必要になります。
　外国人雇用にご興味のある事業者様、雇用を検討されている事業所様。当法人では、外国人雇用に関する各種相談などのサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

合同経営「働き方改革支援パック」とは？

【パックの支援内容等について】

※顧問契約のお客様は半額になります（勤怠システム費用料金は除きます）

【オプションパックの支援内容等について】

支援概要	内容（一例）	金額（税別）
採用支援パック	企業が効果的な採用活動を行うためのコンサルティング支援	5万円×4回
助成金申請支援	時間外労働等改善助成金 　　（勤務間インターバルコース） 人材確保等支援助成金 　　（働き方改革コース）	成功報酬：助成金受給額の20％ 受給額 ＜時間外労働等改善助成金＞ 上記支援パック費用、その他労働時間削減のための設備機器購入費用の4分の3（最大100万円） ＜人材確保等支援助成金＞ 1名雇用につき「正社員60万円・パート40万円」

上手な支援パックの活用方法とは？

　企業様における上手な支援パックの活用方法としましては、オプションまで含めたすべてのパックをご契約いただき、さらに助成金制度を活用することで、本来の負担額の４割程度ですべてのパックを利用することが可能です。この機会にぜひご検討ください!!