合同経営月刊報

2019.11月号

シングルマザー(シングルファーザー)は住民税非課税へ 2021年度から

 平成31度税制改正で、未婚のひとり親に対する住民税の非課税措置が講じられました。対象者は「単身児童扶養者」と言い、次の3つの要件すべてに当てはまる人で、合計所得金額が135万円以下であれば2021年度(2020年分)から住民税が非課税となります。

  • ①児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母である方
  • ②現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含みます。)をしていない方または配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。)の生死の明らかでない方
  • ③児童扶養手当の対象児童の総所得金額等の合計額が48万円以下

最低賃金の上昇と働き方改革

 2019年10月からの最低賃金額につきましては、10月号にてお知らせいたしましたとおり、香川県「818円」、愛知県「926円」、神奈川県「1,011円」となりました。
 最低賃金は年々上昇し、政府は将来的にすべての地域の労働者の最低賃金について「1,000円以上」を目指しています。

最低賃金とは?

 最低賃金とは最低賃金法という法律に基づき、国が定めた最低限度額のことをいいます。最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。最低賃金額以上を支払わない場合には、法律にて罰則(50万円以上の罰金)が定められているため、違反した使用者に対してはこの罰則が適用され厳しく罰せられます。

ランクごとの引上げ額

Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円

ランク 引上げ額 都道府県
A 28円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 27円 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 26円 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D 26円 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

(昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。

 政府が現在進めている急速な最低賃金の上昇により、近い将来正社員とパートの垣根がなくなり全ての労働者が正社員になる時代が到来することを示しています。
 全員が正社員になることは一見会社のコストが増えるように思えますが、逆に言えば企業として従来の組織のあり方・社員の働き方・生産性を見直し付加価値を向上させるための大きなチャンスです。日本企業にとって、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。

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