平成28年4月から新たな助成金として『出生時両立支援助成金』が新設されました。これは、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行い、男性従業員に一定の育児休業を取得させた場合に支給される助成金です。実際に5日以上の育児休業を取得すれば60万円の支給を受けられます。

仕事と育児の両立支援で従業員がより働きやすい職場づくりに取り組みましょう。
合同経営では、助成金計画・申請手続きの代行を致します。ぜひお気軽にご相談ください！

　建設業法の改正に伴い、業種区分に「解体工事業」が追加されました。老朽化した建物の解体需要が今後一段と増加する中で、技術水準を確保した適性な施工が行なわれることを目的とした、業種区分の改正は約40年ぶりです。
　解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。
　経過措置として、従来のとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間（平成31年5月まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。また、技術者についても平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者（既存の人に限る）も解体工事業の技術者として配置することができます。
　今後、自社に必要となる「専任技術者」、「監理技術者」、「主任技術者」の資格が、次の表の資格等に該当するかどうかを早めに確認する必要があります。（平成33年4月1日以降は技術者ではなくなる場合があります）
　土木施工管理技士や建築施工管理技士、技術士等における既存技術者については、解体工事の実務経験や登録解体工事講習の受講など施工能力の確認が必要とされています。講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習を実施している機関で実施されますので、今後の情報に耳を傾けましょう。

　解体工事業の新設に伴い、解体工事業にかかる経営事項審査が新設されます。また、施工日以降に経営事項審査を受審する場合は、新たな業種区分に基づき評価されます。
　今後、解体工事を請け負う建設業者は、自社の建設業許可や技術者の状況を確認したうえで、準備を進めることをおすすめします。

※図は、国土交通省HPより引用

～中小企業等経営強化法(平成28年7月施行)～

　生産性を高めるための機械装置を取得し一定の要件を満たした場合、3年間その機械装置にかかる固定資産税が1/2になります。

　これまでの税制支援とは異なり、固定資産税の減税は赤字企業にも大きな効果が期待できます。また、認定された事業者は固定資産税の軽減措置以外にも様々な支援措置を受けることができます。機械装置の取得の予定がある事業者は経営力向上計画を策定して申請しましょう。