社会保険算定基礎届は、社会保険料や手当金の計算のもととなる標準報酬月額を決定する届出の事で、提出月は7月です。4月・5月・6月(各月の賃金の基礎となる日数が17日以上の月が対象)に支払われた給与総額(報酬)の平均に基づいて、同年9月分保険料から1年間の標準報酬月額を決定します。決定された社会保険料は、一般的に10月に支給される給与の控除分から変更になります。
また、給与の総額に含まれる現物給与の価格について、以下の改正があります。

改正の内容

今までは、複数の支店がある場合、被保険者によって現物給与の価額の適用について取り扱いが異なっており、生活実態とかけ離れた価額の適用を受ける方がいました。 ①一括適用事業所の被保険者の場合 　 勤務地（現に使用される事業所）の都道府県の現物給与の価額を適用 ②本社で人事労務管理を行っている被保険者（上記の被保険者を除く）の場合 　 適用事業所となっている本社の所在地の現物給与の価額を適用 現物給与の価額の適用については、生活実態に近い価額とする観点から上記の②についても勤務地（現に使用されている事業所）の都道府県の現物給与の価額を適用する事とされました。

改正例

各従業員の総支給額を入力することにより、算定後の標準報酬月額の予想額が表示され、等級の変化をシミュレーションできるエクセルシートをこのホームページからダウンロードできます。

ダウンロード手順

①左メニューの『ダウンロードサービス』をクリックする。
②下記ID、パスワードを入力する。
③『書式ダウンロード』をクリックする。
④「労務管理」の中の『算定基礎検証シート』をクリックする。

ID:godo　パスワード:5555

『若者チャレンジ奨励金』とは、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施する事業主に支給される助成金です。
「若者を雇用したいけれど、職に就いた経験の少ない方が多いので、自社で訓練を行わなければならない。」また、「若者を正社員で雇い入れたいが、不安があるので、有期雇用にしている。」このような場合に活用できます。

若者を積極的に雇用し、社内で訓練を受けさせながら優秀な人材に育てていこうといったプランをお持ちの事業所は、この助成金が活用できる可能性があります。
また、上記以外にもクリアしなければならない要件が多数あり、公共職業安定所ごとに助成金の予算枠が定められていますので、上記助成金受給を考えられている方は、お早めに当事務所までご連絡下さい。