パートタイム・アルバイト従業員の方で家族の扶養となっている者が税や社会保険料負担を避けるために年収を抑える、いわゆる「年収の壁問題」が注目されています。年収の壁については、政府も大きな問題として考えており、パート・アルバイトの手取額の減少や企業の負担増について様々な対策を検討しております。
　一方でこの問題については非常に複雑で理解しにくいというお声を顧問先の皆様からよくお聞きしますが、その原因として考えられるのは、年収の壁の基準となる金額が複数存在することにあります。そのため、今回はまずこの年収の壁の基準の中でも特にクローズアップされている２つの基準とそれぞれに対する政府の対応案について見ていきたいと思います。

　2024年10月の社会保険適用拡大、最低賃金の大幅引き上げとともに、この年収の壁問題は特に中小企業にとって大きな転換期となるテーマといえます。今後も継続してこのテーマを取り上げていきたいと思います。

　会社員は、原則として自分自身で確定申告を行う必要はありません。なぜなら、通常、会社員の場合には、毎月給料から所得税が源泉徴収されていて、会社が年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了しているからです。しかし、以下のようなケースでは、確定申告を行う必要があり、もし申告しなければ、無申告加算税というペナルティが科されてしまいます。

　・副業による所得が20万円超
　・給与の年間収入が2,000万円超
　・２か所以上から給与を受けている　など

　また、会社員が確定申告をすることで税金の還付を受けられたり、税金を支払わなくて済んだりする場合があります。

　・ローンを組んで自宅を購入・増改築した
　・年間の医療費が10万円超
　・ふるさと納税などの寄付を行った　
　※現在、ふるさと納税先の自治体が５自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を活用することができます。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。
　・年の途中で退職して再就職していない
　・年末調整のし忘れがあった

2023年分の確定申告は、2024年２月16日(金)から3月15日(金)までに行う必要があります。この期限までに確定申告を行わなければ、無申告加算税や延滞税がかかってきます。還付申告の場合は、2024年２月16日以前でも行えます。また、5年前までの分ならさかのぼって申告することが可能です。自分が確定申告をすべきか否かについて確認し、該当する場合は、忘れずに申告を行いましょう。分からないことがありましたら、税理士法人合同経営までお問い合わせください。