週所定労働日数が5日以上、又は週所定労働時間が30時間以上の場合

年次有給休暇日数

付与日数10日以上のため全員が対象になります。

年次有給休暇の比例付与の対象となる労働者

• 週の所定労働時間が30時間未満、かつ週4日以下の所定労働日数の労働者
• 週以外の期間によって労働日数が定められている場合、週の所定労働時間が30時間未満、かつ年216日以下の所定労働日数の労働者

年次有給休暇日数

付与日数10日以上になった場合対象になります。

改正のポイント

①配偶者控除額の見直し

改正前

　給与所得者の合計所得金額に関わらず、配偶者の合計所得金額が38万円（年収103万円）以下であれば38万円の控除。ただし、配偶者が70歳以上で老人控除対象者であれば48万円を控除。

改正後

　給与所得者の合計所得金額が900万円(年収1,120万円)以下であれば38万円控除。
給与所得者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円（同1,220万円）を超えると控除を受けることができない。

②配偶者特別控除額の見直し

改正前

　配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満（年収103万円超141万円未満）が対象となり、合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少する。ただし、給与所得者の合計所得金額が1,000万円超もしくは配偶者の合計所得金額76万円超は、配偶者特別控除対象外。

改正後

　配偶者の合計所得38万円超123万円以下(年収103万円超188万円未満)が対象。配偶者の合計所得によって控除額が減少する。ただし、給与所得者の合計所得が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除対象外となる。
　加えて給与所得者の合計所得金額によって3段階で配偶者特別控除額が減少する。

■配偶者特別控除の見直し

【出典】国税庁：配偶者特別控除｜所得税

＊改正に伴い、平成30年分以降の年末調整から兼用様式だった申告書が分割され、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の3つとなりました。（これらの控除を受けることができない場合には税法上は提出する必要はありません）
配偶者控除・配偶者特別控除の改定により用紙が変更になります。一見複雑に見えますが、控除を受けるため申告漏れのないようにしましょう。