公開講座のお知らせ

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~5月10日の国保連請求前の最終準備対策~

令和3年度介護報酬改定では多くの加算での算定要件が変わります。また、人員基準などの見直しも多く、実務レベルでは激変の大改正になります。すべてのサービスに感染症対策、事業継続計画、虐待対策が義務化されます。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 令和3年度介護報酬改定の全解説
  • 2021年介護保険法改正の全解説
  • 区分支給限度額の計算方法の変更
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 処遇改善加算等の算定要件変更
  • 通所サービスの加算算定要件が激変
  • 訪問看護の療法士サービス更に規制へ
  • 事業継続計画(BCP)とは何か
  • 新たな入浴介助加算の創設
  • 通所リハビリテーションも激変
  • 感染対策、虐待防止、ハラスメント対策
  • 介護報酬改定の5つの論点とは
  • 2024年改正に向けた今後の事業戦略
  • メンタルケアとストレス対策が急務に
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
お気軽にお問い合わせください!

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『審議終盤!次期介護報酬改定の審議動向と事前対策』
『コロナ禍で激変の実地指導対策と特例措置の有効活用法』

ついに国会で成立した2021年度介護保険法、社会福祉法。終盤を迎える介護報酬改定の審議。コロナ禍の影響で激変する実地指導対策。コロナ禍対策での通知や特例措置。そのために複雑化する制度下で何が求められるのか。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 終盤の介護報酬改定審議の状況
  • 2021年介護保険法改正の全解説
  • 全世代型社会保障検討会議と成長戦略
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 自立支援、成果型報酬の行方は?
  • デイケアが激変か?
  • 訪問介護と居宅介護支援も大幅な改定へ
  • 訪問看護の療法士サービス更に規制へ
  • 高額介護サービス費、所得基準の変更対策
  • 複雑なコロナ禍特例の活用法と対策
  • 次期介護報酬改定の大胆予想と準備
  • 介護報酬改定の5つの論点とは
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • メンタルケアとストレス対策が急務に
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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これから想定される超少子化・高齢化社会において、いかに良い人材を確保し、活用していくか、これは企業にとって待ったなしの超重要課題となっています。
人材の確保にあたって最も身近な方法といえば、ハローワークやインターネットを利用した求人サイト等が真っ先に思い浮かぶことと思います。また慢性的な人手不足で悩まされている企業は、外国人労働者の雇い入れ先も検討されることでしょう。
本セミナーを通じてハローワークを利用した効果的な求人応募術、また企業にとってわかりにくい外国人の雇用についてわかりやすくお話をしていきたいと思います。

こんな心当たりありませんか?
  • 求人を出しても全く反応がない
  • 費用と時間をかけて採用したが、すぐ退職してしまう
  • そもそも自社にとって良い人材って何??
  • 知り合いの会社で外国人を採用した
  • 外国人を採用するのに何からしたらいいのか
第1部 意外と知らないハローワーク求人超活用術!!(13:30~14:30)
人材採用については、各事業所様で様々な媒体を利用し、積極的に活動されていることと思います。
本セミナーの第1部では今年1月より求人の申し込み方法が大幅に変更になったハローワークを活用し、できるだけ少ない労力で自社にとってよい人材を採用する方法、またどのようにすれば自社をブランド化し、他事業所との差別化を図る求人を提出することができるのか?といったお話をさせていただきます。
第2部 失敗しない外国人雇用(14:30~15:30)
香川県内の中小企業でも外国人雇用に関心をお持ちの企業が増えてきています。日本人を採用したくても難しいと感じている企業は多く、いよいよ外国人雇用を検討しないといけない時期が来たと感じられているかと思います。今こそ、外国人雇用の波に乗らなければ、人手不足倒産も避けられない事態になります。事業の安定継続のためにもこの機会に外国人雇用に取り組んでみませんか。
講師
第1部講師 / 尾原 良太
社会保険労務士法人合同経営
社会保険労務士

社会保険労務士として、人事及び労務に関する相談業務をはじめ、就業規則・賃金制度の構築支援コンサルティング業務に携わっています。
第2部講師 / 長門 恵子
行政書士法人合同経営
代表社員行政書士 

申請取次行政書士として、外国人の在留資格に関する手続きや、外国人の雇用を検討している企業様に在留資格の解説や提案等を行っています。また、技能実習生に法的保護講習も行っています。
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2021年度介護保険法改正の国会審議状況と今後を大胆解説。ケアマネジャーの処遇改善加算の行方。訪問・通所の軽度者を総合事業に移行の準備が着々と進行。実地指導は半日型が増加して実施件数に重点化。新たに発出された運用指針のポイントを全解説。「介護職員等特定処遇改善加算」の実績報告対策はどうする。その複雑な算定ポイントをスッキリまとめます。大きく変わり続ける制度改定は、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • ケアマネジャーの処遇改善加算の行方
  • 特定加算の実施事例と効果的な導入策
  • 2021年介護保険制度改正のポイント解説
  • 次期介護報酬はマイナスの方向なのか
  • 自立支援介護の意味と成果型報酬の導入
  • 居宅の主任ケアマネ要件変更と事務軽減
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 高額介護サービス費、所得基準の変更対策
  • 先送りの改正項目は次回以降に導入へ
  • 全世代型社会保障会議の中間報告の意味
  • 次期介護報酬改定の大胆予想と準備
  • 訪問・通所の軽度者を総合事業に移行促進
  • 新たな実地指導での確認項目と書類を解説
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • 開催時点での最新情報をすべて網羅
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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介護事業所にとって介護職員等特定処遇改善加算の取得は人材確保の面からも大きなチャンスであり、特定事業所加算を取得するための算定要件を容易にクリアするためにシステムなどの活用のご提案をいたします。行政書士法人合同経営が開発した「介護職員処遇改善管理システム」の活用をすることで、介護職員等特定処遇改善加算の難解な配分ルールが自動計算で行え、要件クリアの判定もスムーズに行えます。

また、少ない人材配置で最大限に効果をあげるためにどのようにマネジメントしていくかという業務改善リバイバルプランは、介護事業全体でも使える普遍的な考え方となりますので、ぜひこの機会にお聞きいただければと思います。

講師
小林 新吾
株式会社やさしい手
コンサルティング事業本部 本部長

介護の資格取得、介護現場でのサービス提供、介護の管理者、人事、総務、経理、財務、情報システム、不動産会社の介護立ち上げ出向、中国北京市民生局での在宅介護試行事業立ち上げ出向、コンサルティング事業とありとあらゆる経験を、やさしい手で経験。
長門 恵子
行政書士法人合同経営 代表社員
行政書士 

合同経営グループの一員として、社会保険労務士、税理士とともに企業への専門的ワンストップサービスの提供をしている。
特に介護事業所へのサポートは、介護制度開始当初からの取り組みということもあり、介護事業所への多数の相談・申請対応の実績を持つ。全国で初となる「介護職員処遇改善管理システム」を開発し、全国に販売している。
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『新•処遇改善加算と介護報酬改定の詳細解説•次期制度改正』 『加速する!保険外サービスと障害福祉サービスへの参入戦略』

2019年は新しい処遇改善加算と介護報酬改定がスタート、保険外サービスや障害福祉サービスへの参入も加速。最新の実地指導の傾向と事前準備対は?

 勤続10年以上を対象とした新・介護職員処遇改善加算と消費税増税に伴う介護報酬改定がいよいよ10月からスタート。3年連続で対応が迫られる働き方改革。保険外サービスの導入と、共生型を中心とする障害福祉サービスへの参入が加速。次期2021年介護保険法改正の審議もスタート。大きく変わり続ける制度改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

介護事業に携わる皆さまへ
  • 新・処遇改善加算の算定要件の全解説
  • 新たな介護報酬単位と新加算の算定率
  • 2021年改正審議のポイントと予測
  • 働き方改革の再確認と対応策
  • 共生型サービスの導入とその意義とは
  • 保険外サービスを拡大する導入促進戦略
  • 障害者グループホームへの参入戦略
  • 送迎に関する国交省の通知の意味
  • 厳しくなった介護職員処遇改善加算指導
  • 無通知での実地指導にどう対応するか
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • 最新の実地指導の傾向と事前対策
  • 進む外国人の雇用と70才定年制の影響
  • 自立支援介護でお世話型介護の終焉
  • 開催時点での最新情報をすべて網羅
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。


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「気づきバンク」で業績向上 出来るビジネスマンの仕事の流儀 「日報」と「手帳」の活用術 気づきを大切にする「手帳」を活用して1億8千万円の売り上げに

×無駄な「日報」
 「日報」は、全国の企業で、紙やシステムを使ってあたりまえのように書かれています。
 その目的は何のためでしょうか。
 仕事の進捗状況を記録するため、仕事の情報を上司や同僚と共有するため、生産性の管理のため、手間をかけて積算しても、その分析まで手が回らない…。
 毎日、社員が時間をかけて記載した「日報」も、上司は「読む時間が手間」「出てればOK」程度でまともに読まず、ハンコを押して終わりにされている場合もあります。
気づきの発見と未来予測こそ大切

 作業や単なる経過を記載するだけの「日報」は、時間の無駄です。
 大切なことは、仕事の中で得られたヒントや気づきを見える化し、明日以後の未来を予測しながら、行動の仕方を変えることです。
 講師の森田晃貴氏は、大手自動車メーカーの法人営業で、日々の気づきを手帖に記載し、事実情報の中から見える未来の予測や「やるべきこと」(ToDo)を明確にし、実現のために行動を変えていくことで、自ら営業マンとして年商1億八千万円の業績をあげるまでになりました。
 ウソのように感じるかもしれませんが、
「気づき」から生まれた「なりたい未来」を記し、その未来へのストーリーを自分なりに描くこと、つまりそれこそがお客様を『思う』行動につながります!!

  • ■日報管理からストーリーを語り合うミーティングへ
  • ■日報管理からストーリーを共有する「気づきストーリー手帳」管理へ
  • ■業績向上に直結する「気づき」のまとめかた
講師
森田 晃貴
株式会社キャップドゥ 代表取締役
職歴
・大手自動車メーカー系法人営業
・ITコンサルティング会社
・国会議員秘書
森田 晃貴氏
■日時 平成29年9月20日(水)
 13:30~16:00 (受付開始 13:00)
■会場 合同経営 3階研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 無料

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中小企業経営者・労務担当者の方へ重大なご連絡 『法改正対応!』『助成金対応!』 2019年4月 働き方改革関連法案対策セミナー

 働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決され、2019年4月から順次施行されることとなりました。
 「高度プロフェッショナル制度」などに目が行きがちですが、実は中小企業にとっては就業規則の改正必須に加えて、違反企業への罰則もあるという、正に対応待ったなしの超重大法改正なのです。
 本セミナーでは、社会保険労務士の視点から、働き方改革関連法案の主要論点の解説をおこない、実務面での対応策について説明します。
 また、働き方改革対応時に使える、国からの返済不要の助成金制度についてもあわせてご紹介します。

講師
社会保険労務士法人 合同経営

  • 林 哲也

  • 是松 郁子

  • 赤松 良樹

  • 堀川 伴和
■日時 平成30年11月20日(火)・21日(水)・22日(木)
①10:00~11:00 ②13:00~14:00 ③15:00~16:00
※各回、セミナーの内容は同じです
■会場 合同経営 3階研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 無料
■定員 各回10名
※1社1名
高松会場
■日時 平成30年10月27日(土)
 13:30~16:30 (受付開始 13:00)
■会場 高松国際ホテル
住所:香川県高松市木太町2191-1
■参加費 1名様 3,000円(税込)
■定員 60名
※先着順にて受付しますので定員になり次第締切とさせていただきます。
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