公開講座のお知らせ

 こんにちは。合同経営の尾原・松井です。介護事業者、障害福祉事業者の方から「何から手を付けたらいいのか」と対応にお困りの声が寄せられます。このお悩みを解決するために、各セミナー受講後に、事業所内で話し合って必要項目を決めていくだけで「業務継続計画(BCP)」が出来上がる講座をご用意しました。ぜひお申し込みください。
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日時
(2022年)
カリキュラム 受講料金 お申込みフォーム
2月~6月 第1期
全10回パック
38,500円(税込) お申し込みはこちら
8月~12月 第2期
全10回パック
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2月~6月 第1期
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1回あたり/
5,500円(税込)
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8月~12月 第2期
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以下のセミナーは終了しています。


令和3年度介護報酬改定では多くの加算での算定要件が変わりました。また、人員基準などの見直しも多く、実務レベルでは激変の大改正になりました。すべてのサービスに感染症対策、事業継続計画、虐待対策、ハラスメント対策が義務化されます。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 業務継続計画(BCP)とは何か。
  • 自然災害BCPと感染対策BCP
  • コロナ禍の中でのBCP
  • 厚労省様式と中小企業庁様式
  • 感染対策、虐待防止、ハラスメント対策
  • 科学的介護(LIFE)とは何か フィードバックの活用のポイント
  • 介護記録ソフトの活用
  • PDCAサイクルを廻す
  • ケアの質の向上とは
  • 開催時点の最新情報
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C−SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。

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 令和3年度介護報酬改定では多くの加算での算定要件が変わります。また、人員基準などの見直しも多く、実務レベルでは激変の大改正になります。すべてのサービスに感染症対策、事業継続計画、虐待対策が義務化されます。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 業務継続計画(BCP)とは何か。
  • 自然災害BCPと感染対策BCP
  • コロナ禍の中でのBCP
  • 厚労省様式と中小企業庁様式
  • 感染対策、虐待防止、ハラスメント対策
  • 科学的介情報システム護(LIFE)とは何か
  • フィードバックの活用のポイント
  • 介護記録ソフトの活用
  • PDCAサイクルを廻す
  • ケアの質の向上とは
  • 2024年改正に向けた今後の事業戦略
  • メンタルケアとストレス対策が急務に
  • 令和3年度実地指導の事前準備
  • 開催時点の最新情報
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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~5月10日の国保連請求前の最終準備対策~

令和3年度介護報酬改定では多くの加算での算定要件が変わります。また、人員基準などの見直しも多く、実務レベルでは激変の大改正になります。すべてのサービスに感染症対策、事業継続計画、虐待対策が義務化されます。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 令和3年度介護報酬改定の全解説
  • 2021年介護保険法改正の全解説
  • 区分支給限度額の計算方法の変更
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 処遇改善加算等の算定要件変更
  • 通所サービスの加算算定要件が激変
  • 訪問看護の療法士サービス更に規制へ
  • 事業継続計画(BCP)とは何か
  • 新たな入浴介助加算の創設
  • 通所リハビリテーションも激変
  • 感染対策、虐待防止、ハラスメント対策
  • 介護報酬改定の5つの論点とは
  • 2024年改正に向けた今後の事業戦略
  • メンタルケアとストレス対策が急務に
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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『審議終盤!次期介護報酬改定の審議動向と事前対策』
『コロナ禍で激変の実地指導対策と特例措置の有効活用法』

ついに国会で成立した2021年度介護保険法、社会福祉法。終盤を迎える介護報酬改定の審議。コロナ禍の影響で激変する実地指導対策。コロナ禍対策での通知や特例措置。そのために複雑化する制度下で何が求められるのか。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • 終盤の介護報酬改定審議の状況
  • 2021年介護保険法改正の全解説
  • 全世代型社会保障検討会議と成長戦略
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 自立支援、成果型報酬の行方は?
  • デイケアが激変か?
  • 訪問介護と居宅介護支援も大幅な改定へ
  • 訪問看護の療法士サービス更に規制へ
  • 高額介護サービス費、所得基準の変更対策
  • 複雑なコロナ禍特例の活用法と対策
  • 次期介護報酬改定の大胆予想と準備
  • 介護報酬改定の5つの論点とは
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • メンタルケアとストレス対策が急務に
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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これから想定される超少子化・高齢化社会において、いかに良い人材を確保し、活用していくか、これは企業にとって待ったなしの超重要課題となっています。
人材の確保にあたって最も身近な方法といえば、ハローワークやインターネットを利用した求人サイト等が真っ先に思い浮かぶことと思います。また慢性的な人手不足で悩まされている企業は、外国人労働者の雇い入れ先も検討されることでしょう。
本セミナーを通じてハローワークを利用した効果的な求人応募術、また企業にとってわかりにくい外国人の雇用についてわかりやすくお話をしていきたいと思います。

こんな心当たりありませんか?
  • 求人を出しても全く反応がない
  • 費用と時間をかけて採用したが、すぐ退職してしまう
  • そもそも自社にとって良い人材って何??
  • 知り合いの会社で外国人を採用した
  • 外国人を採用するのに何からしたらいいのか
第1部 意外と知らないハローワーク求人超活用術!!(13:30~14:30)
人材採用については、各事業所様で様々な媒体を利用し、積極的に活動されていることと思います。
本セミナーの第1部では今年1月より求人の申し込み方法が大幅に変更になったハローワークを活用し、できるだけ少ない労力で自社にとってよい人材を採用する方法、またどのようにすれば自社をブランド化し、他事業所との差別化を図る求人を提出することができるのか?といったお話をさせていただきます。
第2部 失敗しない外国人雇用(14:30~15:30)
香川県内の中小企業でも外国人雇用に関心をお持ちの企業が増えてきています。日本人を採用したくても難しいと感じている企業は多く、いよいよ外国人雇用を検討しないといけない時期が来たと感じられているかと思います。今こそ、外国人雇用の波に乗らなければ、人手不足倒産も避けられない事態になります。事業の安定継続のためにもこの機会に外国人雇用に取り組んでみませんか。
講師
第1部講師 / 尾原 良太
社会保険労務士法人合同経営
社会保険労務士

社会保険労務士として、人事及び労務に関する相談業務をはじめ、就業規則・賃金制度の構築支援コンサルティング業務に携わっています。
第2部講師 / 長門 恵子
行政書士法人合同経営
代表社員行政書士 

申請取次行政書士として、外国人の在留資格に関する手続きや、外国人の雇用を検討している企業様に在留資格の解説や提案等を行っています。また、技能実習生に法的保護講習も行っています。
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2021年度介護保険法改正の国会審議状況と今後を大胆解説。ケアマネジャーの処遇改善加算の行方。訪問・通所の軽度者を総合事業に移行の準備が着々と進行。実地指導は半日型が増加して実施件数に重点化。新たに発出された運用指針のポイントを全解説。「介護職員等特定処遇改善加算」の実績報告対策はどうする。その複雑な算定ポイントをスッキリまとめます。大きく変わり続ける制度改定は、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。

  • ケアマネジャーの処遇改善加算の行方
  • 特定加算の実施事例と効果的な導入策
  • 2021年介護保険制度改正のポイント解説
  • 次期介護報酬はマイナスの方向なのか
  • 自立支援介護の意味と成果型報酬の導入
  • 居宅の主任ケアマネ要件変更と事務軽減
  • 補足給付が激変、変貌する介護施設経営
  • 高額介護サービス費、所得基準の変更対策
  • 先送りの改正項目は次回以降に導入へ
  • 全世代型社会保障会議の中間報告の意味
  • 次期介護報酬改定の大胆予想と準備
  • 訪問・通所の軽度者を総合事業に移行促進
  • 新たな実地指導での確認項目と書類を解説
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • 開催時点での最新情報をすべて網羅
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
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