公開講座のお知らせ

以下のセミナーは終了しています。


介護事業所にとって介護職員等特定処遇改善加算の取得は人材確保の面からも大きなチャンスであり、特定事業所加算を取得するための算定要件を容易にクリアするためにシステムなどの活用のご提案をいたします。行政書士法人合同経営が開発した「介護職員処遇改善管理システム」の活用をすることで、介護職員等特定処遇改善加算の難解な配分ルールが自動計算で行え、要件クリアの判定もスムーズに行えます。

また、少ない人材配置で最大限に効果をあげるためにどのようにマネジメントしていくかという業務改善リバイバルプランは、介護事業全体でも使える普遍的な考え方となりますので、ぜひこの機会にお聞きいただければと思います。

講師
小林 新吾
株式会社やさしい手
コンサルティング事業本部 本部長

介護の資格取得、介護現場でのサービス提供、介護の管理者、人事、総務、経理、財務、情報システム、不動産会社の介護立ち上げ出向、中国北京市民生局での在宅介護試行事業立ち上げ出向、コンサルティング事業とありとあらゆる経験を、やさしい手で経験。
長門 恵子
行政書士法人合同経営 代表社員
行政書士 

合同経営グループの一員として、社会保険労務士、税理士とともに企業への専門的ワンストップサービスの提供をしている。
特に介護事業所へのサポートは、介護制度開始当初からの取り組みということもあり、介護事業所への多数の相談・申請対応の実績を持つ。全国で初となる「介護職員処遇改善管理システム」を開発し、全国に販売している。
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『新•処遇改善加算と介護報酬改定の詳細解説•次期制度改正』 『加速する!保険外サービスと障害福祉サービスへの参入戦略』

 少子高齢化の影響により、留学生の入学を歓迎する学校が増えてきています。しかし、不法就労(オーバーワーク等)や就労ビザへの切り替えの失敗などが社会問題となっています。特に、就労ビザへの切り替えでは、希望者に対し半数近くが切り替えに失敗しやむを得ず帰国しています。
 卒業して就労ビザが取れるかどうか、又は、在学中の管理を適正に行えているかどうかは、今後の入学希望者数に大きな影響を与えます。適切な在留管理、履修内容の監修、就労ビザに関する知識は留学生を受入れる学校にとっては絶対行わなければならないことの1つです。
 また、4月より始まった特定技能向けのコースを作るのも1つのビジネスモデルになり得ます。

 留学生は、国籍によってあるいは年度によって許可率が大きく異なり、期待した入学者数を受け入れることができないということがよくあります。また、就労ビザが取れるかどうかは留学生にとって死活問題です。実は、これらは、学校側の管理や運営によって改善することが可能です!その方法と注目の特定技能を学校でビジネス化する方法もご提案いたします!

今すぐすべき
3つのこと
①留学生の管理で許可率UP!
②シラバスの見直しで許可率UP!
③特定技能への参画で入学希望者UP!
以下のような方におススメです
  • 留学の許可率の変動を安定させたい
  • 就労ビザの許可率を上げたい
  • 就労ビザを踏まえた就職支援をしたい
  • 特定技能でビジネスとして参画したい
  • 口コミで留学生の入学者を増やしたい
  • すぐに対策を実施したい
講師
三好 敦士
申請取次行政書士
行政書士法人合同経営名古屋オフィス代表

外国人関係手続きの専門家として、組合設立から監理団体許可、実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請まで技能実習に関する手続きを総合的にサポート。愛知県を中心に多数の組合から技能実習に関する相談を受けている。
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『新•処遇改善加算と介護報酬改定の詳細解説•次期制度改正』 『加速する!保険外サービスと障害福祉サービスへの参入戦略』

2019年は新しい処遇改善加算と介護報酬改定がスタート、保険外サービスや障害福祉サービスへの参入も加速。最新の実地指導の傾向と事前準備対は?

 勤続10年以上を対象とした新・介護職員処遇改善加算と消費税増税に伴う介護報酬改定がいよいよ10月からスタート。3年連続で対応が迫られる働き方改革。保険外サービスの導入と、共生型を中心とする障害福祉サービスへの参入が加速。次期2021年介護保険法改正の審議もスタート。大きく変わり続ける制度改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

介護事業に携わる皆さまへ
  • 新・処遇改善加算の算定要件の全解説
  • 新たな介護報酬単位と新加算の算定率
  • 2021年改正審議のポイントと予測
  • 働き方改革の再確認と対応策
  • 共生型サービスの導入とその意義とは
  • 保険外サービスを拡大する導入促進戦略
  • 障害者グループホームへの参入戦略
  • 送迎に関する国交省の通知の意味
  • 厳しくなった介護職員処遇改善加算指導
  • 無通知での実地指導にどう対応するか
  • 2021年改正に向けた今後の事業戦略
  • 最新の実地指導の傾向と事前対策
  • 進む外国人の雇用と70才定年制の影響
  • 自立支援介護でお世話型介護の終焉
  • 開催時点での最新情報をすべて網羅
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。


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外食、介護、宿泊業界の皆さま・登録支援機関の登録を検討中の皆さま 2019年4月1日開始!今すぐ受入れたい人におすすめ! 在留資格「特定技能」外国人受入れのために今すぐすべきこと

 2019年4月1日に解放される新制度、「特定技能」は、第一段階として、「外食」、「介護」、「宿泊」業界でスタートします。登録支援機関の申請受け付けも同時期に開始されます。誰もが手探りの中、いち早く受入れを開始するためには、多くのノウハウや情報が必須です。

世間をにぎわしている新しい在留資格「特定技能」は大きなビジネスチャンスであり、人手不足解消の切り札となり得ます。受入をしたい・参入したいと考えているが、具体的な手法が見えてこないという方が多いでしょう。今までの在留資格との違いも含めて、制度説明、活用法、留意点、手続、運用方法を解説します。

特定技能外国人を活用したい皆さまへ
  • 新しくできる「特定技能」って?
  • どのように活用することができるの?
  • 登録支援機関にはいつ?誰が?どうやって?
  • 技能実習やエンジニアとの違いは?
  • ビザ(在留資格)の手続に困っている
  • とにかく早く受入れたい!
  • 受入会社は何をすればいいの?
講師
三好 敦士
申請取次行政書士
行政書士法人合同経営名古屋オフィス代表

外国人関係手続きの専門家として、組合設立から監理団体許可、実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請まで技能実習に関する手続きを総合的にサポート。愛知県を中心に多数の組合から技能実習に関する相談を受けている。
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「気づきバンク」で業績向上 出来るビジネスマンの仕事の流儀 「日報」と「手帳」の活用術 気づきを大切にする「手帳」を活用して1億8千万円の売り上げに

×無駄な「日報」
 「日報」は、全国の企業で、紙やシステムを使ってあたりまえのように書かれています。
 その目的は何のためでしょうか。
 仕事の進捗状況を記録するため、仕事の情報を上司や同僚と共有するため、生産性の管理のため、手間をかけて積算しても、その分析まで手が回らない…。
 毎日、社員が時間をかけて記載した「日報」も、上司は「読む時間が手間」「出てればOK」程度でまともに読まず、ハンコを押して終わりにされている場合もあります。
気づきの発見と未来予測こそ大切

 作業や単なる経過を記載するだけの「日報」は、時間の無駄です。
 大切なことは、仕事の中で得られたヒントや気づきを見える化し、明日以後の未来を予測しながら、行動の仕方を変えることです。
 講師の森田晃貴氏は、大手自動車メーカーの法人営業で、日々の気づきを手帖に記載し、事実情報の中から見える未来の予測や「やるべきこと」(ToDo)を明確にし、実現のために行動を変えていくことで、自ら営業マンとして年商1億八千万円の業績をあげるまでになりました。
 ウソのように感じるかもしれませんが、
「気づき」から生まれた「なりたい未来」を記し、その未来へのストーリーを自分なりに描くこと、つまりそれこそがお客様を『思う』行動につながります!!

  • ■日報管理からストーリーを語り合うミーティングへ
  • ■日報管理からストーリーを共有する「気づきストーリー手帳」管理へ
  • ■業績向上に直結する「気づき」のまとめかた
講師
森田 晃貴
株式会社キャップドゥ 代表取締役
職歴
・大手自動車メーカー系法人営業
・ITコンサルティング会社
・国会議員秘書
森田 晃貴氏
■日時 平成29年9月20日(水)
 13:30~16:00 (受付開始 13:00)
■会場 合同経営 3階研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 無料

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中小企業経営者・労務担当者の方へ重大なご連絡 『法改正対応!』『助成金対応!』 2019年4月 働き方改革関連法案対策セミナー

 働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決され、2019年4月から順次施行されることとなりました。
 「高度プロフェッショナル制度」などに目が行きがちですが、実は中小企業にとっては就業規則の改正必須に加えて、違反企業への罰則もあるという、正に対応待ったなしの超重大法改正なのです。
 本セミナーでは、社会保険労務士の視点から、働き方改革関連法案の主要論点の解説をおこない、実務面での対応策について説明します。
 また、働き方改革対応時に使える、国からの返済不要の助成金制度についてもあわせてご紹介します。

講師
社会保険労務士法人 合同経営

  • 林 哲也

  • 是松 郁子

  • 赤松 良樹

  • 堀川 伴和
■日時 平成30年11月20日(火)・21日(水)・22日(木)
①10:00~11:00 ②13:00~14:00 ③15:00~16:00
※各回、セミナーの内容は同じです
■会場 合同経営 3階研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 無料
■定員 各回10名
※1社1名
高松会場
■日時 平成30年10月27日(土)
 13:30~16:30 (受付開始 13:00)
■会場 高松国際ホテル
住所:香川県高松市木太町2191-1
■参加費 1名様 3,000円(税込)
■定員 60名
※先着順にて受付しますので定員になり次第締切とさせていただきます。
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今年は介護職員処遇改善加算への指導が強化。 『再び激変!2021年介護保険制度改正の動向と保険外サービス』 『介護職員処遇改善加算への指摘が急増!新・実地指導対策』

有料老人ホームの併設事業者が重点指導。
さらに来年は新処遇改善加算と基本報酬の引き上げを実施へ

 平成30年改正で介護報酬の算定が激変。多くのサービスの運営基準も見直されました。今後の焦点は、実地指導における行政処分や介護報酬の返還リスクへの万全な事前対策です。特に介護職員処遇改善加算への指導が厳しい状況です。有料老人ホームも要注意。混合介護への期待も急増。デイサービスは混合介護が年内に実現の方向へ。次期改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

セミナーの概要
  • 遂に無通知指導が本格的に始まる!
  • 居宅介護支援は自己負担1割に向かうのか
  • 新制度対応の最新の実地指導対策
  • 介護保険自己負担2割に移行か?
  • 介護職員処遇改善加算への指導が強化
  • 生活援助を市町村に移行はどうなる!
  • 今年度から有料老人ホームに厳格指導が
  • 介護事業の大規模化、協働化政策が始まる
  • 豊島区で始まった混合介護サービスとは
  • 訪問介護、通所介護は公募制か?
  • デイサービスは年内に混合介護が可能へ
  • 遂に次期改正で財産基準が指定要件に?
  • 訪問介護の利用回数制限は10月スタート
  • その他、開催時点での最新情報を満載
  • 福祉用具貸与の上限価格制は10月開始
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」等の連載、寄稿多数。最新の著書は 「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」 「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「これならわかる <スッキリ図解> 介護ビジネス(共著)」ほか多数。
小濱 道博氏
横浜会場
■日時 平成30年10月23日(火)
 13:30~16:30 (受付開始 13:00)
■会場 ビジョンセンター横浜 3階 306号
住所:神奈川県横浜市西区北幸2-5-15 プレミア横浜西口ビル3階
■参加費 1名様 3,000円(税込)
■定員 40名
※先着順にて受付しますので定員になり次第締切とさせていただきます。
高松会場
■日時 平成30年10月27日(土)
 13:30~16:30 (受付開始 13:00)
■会場 高松国際ホテル
住所:香川県高松市木太町2191-1
■参加費 1名様 3,000円(税込)
■定員 60名
※先着順にて受付しますので定員になり次第締切とさせていただきます。
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監理団体の皆さまへ 機構の調査におびえない監理団体を組織するために 外国人関係手続きのプロが解説! わかっているようでわかっていない技能実習法の3つの落とし穴!

 新制度がスタートして既に半年が経過しました。監理団体の皆さまは初の事業報告書を作成・提出していらっしゃることでしょう。そのような中、いくつかの第3号実習生を受け入れた監理団体等には簡易的な外国人技能実習機構の実地調査が入ったという情報を耳にしています。今後は本格的な調査に向けて、不適切な監理団体を厳しく指導していく運びとなっていくでしょう。
 皆さまは、技能実習法の重要性や危険性は正しく理解されているでしょうか?もし重要性を理解しないまま、あるいは、旧制度の感覚のままで監理事業を続けていると、最悪の場合は、回復困難な損害を受ける可能性もあります。
 監理事業を適正に行うためには知っておかなければならない法律がとても多いです。監理責任者や外部監査人に特段厳しい要件はありません。つまり、実質的に監査が行えない人であっても監理団体許可は取得できてしまいます。実地調査では「知らなかった」では済みません。厳しく指摘、あるいは行政処分が下されることとなるでしょう。
 今、適正な監理事業運営を見直す時ではないでしょうか?

セミナーの内容
  • ①技能実習法を甘く見てはいけない!旧制度との違い
  • ②監理団体が適正な運営を行うためのイロハ
  • ③外国人技能実習機構の調査を乗り越えるためには

多数の監理団体顧問として感じたことを、基本的知識を知っている前提で、高レベルでお話いたします。

講師
三好 敦士
申請取次行政書士
行政書士法人合同経営名古屋オフィス代表

外国人関係手続きの専門家として、組合設立から監理団体許可、実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請まで技能実習に関する手続きを総合的にサポート。愛知県を中心に多数の組合から技能実習に関する相談を受けている。
三好 敦士氏
香川会場
■日時 平成30年6月1日(金)
 14:00~16:00 (受付開始 13:30)
■会場 合同経営3階 研修室
住所:香川県高松市木太町3396-11
■参加費 1名様 1,000円(税込)
東京会場
■日時 平成30年6月8日(金)
 14:00~16:00 (受付開始 13:30)
■会場 ビジョンセンター東京有楽町 3階B室
住所:東京都中央区銀座1-6-2 銀座Aビル
■参加費 1名様 1,000円(税込)
愛知会場
■日時 平成30年6月16日(土)
 14:00~16:00 (受付開始 13:30)
■会場 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)小会議室A1107
住所:愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38
■参加費 1名様 1,000円(税込)
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中堅企業経営者・人事担当者必聴!!  かがわメンタルヘルス支援センター 『事例で分かる 会社を守るメンタルヘルス対策』セミナー

こんな疑問はありませんか?
  • ストレスの原因ってなに?
  • ストレスが続くとどんな反応がでるの?
  • メンタルヘルス不調者が出た場合にはどうしたらいいの?
  • 会社を守るメンタルヘルス対策とは?
  • 労働基準法、何が改正されるの?
  • 人事トラブルが発生しない会社づくりは?  Etc.
第一講戦後最大の労働基準法改正対応~人事トラブルが発生しない企業づくり
林 哲也
社会保険労務士法人 合同経営 代表社員
株式会社 合同経営 代表取締役
香川県ケアマネジメントセンター株式会社 代表取締役

1995年に創業し現在、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人の合同経営グループで企業への専門的ワンストップサービスを展開。また居宅支援事業所も経営。自らも社会保険労務士として企業をサポート。「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演、日本法令等に多数著書を出版するなどの実績を持っている。
林 哲也氏
第二講事例で分かる 会社を守るメンタルヘルス対策
森本 貴代
(社)ウエルフルジャパン 副代表理事
LCA社会保険労務士事務所代表

筑波大学を卒業後、一部上場企業に入社。衛生管理者として従業員の健康管理やメンタルヘルス対策の第一線で業務に従事。在職中に社会保険労務士・特定社会保険労務士資格を取得し2014年に一般社団法人ウエルフルジャパンを設立、副代表理事就任。人事労務の専門家として全国展開すべく多くの企業を組織的にサポートしている。
森本 貴代氏
■日時 平成30年3月20日(火) 14:00~16:30 (受付開始 13:30)
■会場 合同経営3階研修室
住所:高松市木太町3396番地11
■参加費 無料
■定員 先着15名
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4月からの新しい介護保険制度の準備と対策はこれで完璧! 平成30年度介護報酬改定 新・報酬単位の全解説と介護保険制度対策講座

介護報酬の成果報酬は如何に?
訪問介護やデイサービスはどうなる?

 平成30年度介護報酬は12月に全ての審議が終了し、介護報酬を0.54%引き上げる方針が決定されました。1月末までに全サービスの介護報酬の単位が示されます。さらに4月からは大規模な人員基準、設備基準の変更も実施の見込です。過去最大規模の激変が間近に迫っています。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業者の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

平成30年度改定のポイント
  • 訪問介護に生活援助ヘルパーを新設
  • 通所介護が1時間単位に移行で減収に
  • 居宅介護支援管理者は主任ケアマネに限定
  • 障害福祉併設の共生型サービスを創設
  • 居宅の集中減算は3サービスに限定
  • 通所介護にアウトカム評価加算を新設
  • 生活援助は利用回数制限を実施
  • 同一建物減算が強化。一般建物も対象に
  • 療法士と連携した新加算を創設
  • 訪問看護はリハビリ訪問に規制強化へ
  • 福祉用具貸与は上限価格導入へ
  • 介護施設も厳格化、介護医療院は?
  • 区分支給限度計算は集合住宅減算を除外
  • その他、開催時点での最新情報を満載
講師
小濱 道博
小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 社)医療介護経営研究会 専務理事
社)日本介護経営研究協会 専務理事 ほか役職多数。

介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。延20000人以上の介護業者を動員。全国各地の介護保険課、各協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。「日経ヘルスケア」「シニアビジネスマーケット」等への連載、寄稿多数。ソリマチ、「会計王16介護事業所スタイル」監修。最新の著書は「これならわかる〈スッキリ図解〉実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス/ 混合介護」「よくわかる実地指導の対応マニュアル」「介護福祉経営士基礎編Ⅱ・介護報酬実務」「これならわかる〈スッキリ図解〉介護ビジネス(共著)」ほか多数。
小濱 道博氏
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経営者様へ 今年度最後のチャンスです! 公的助成金 無料セミナー

 今年度の助成金は3月末で制度が変わります。本セミナーでは、制度変更前の狙い目の助成金情報をご説明します。

1 正社員転換助成金 57万円/人
2 50歳以上のパート向けの助成金 48万円/人
3 正社員向けの助成金 1つの取り組みにつき
47.5万円/人
4 従業員の育児休業の助成金 57万円/人

是松 郁子氏

講師
是松 郁子
社会保険労務士法人 合同経営/社会保険労務士
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