合同経営月刊報

2018.2月号

お忘れなく!確定申告の時期がきました

 確定申告とは、納税者が1月1日~12月31日の1年間に得た全ての所得金額を計算し、所得税及び復興特別所得税を申告・納税する手続きのことをいいます。
 平成29年の「所得税及び復興特別所得税」の申告期間は2月16日(金)~3月15日(木)まで、「個人事業者の消費税及び地方消費税」の申告期限は4月2日(月)までです。
 期限内に申告しなかった場合は延滞税等の罰則がありますので、早めに準備して、確定申告に備えましょう。

【今回の主な改正点】●セルフメディケーション税制と医療費控除

 セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されました。これは医療費控除との選択適用で、どちらかを選択することになります。
※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

お急ぎ下さい!助成金適用のラストチャンスです!

 社員の働く環境を良くしたい、魅力ある職場づくりで人材を確保したいと考えている経営者のみなさま、平成29年度(2018年3月)で終了してしまう助成金がありますのでまだ申請されていない方は、早急にご連絡ください。

【職場定着支援助成金(健康づくり制度)】

 人間ドック、生活習慣病予防検診(胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診)を正社員に対して行い、費用の半額以上を事業主が負担することで受給できます。
 社員の健康づくりを重視していきたい、福利厚生を手厚くすることで人材の定着につながります。

制度導入時 10万円
離職率低下時(1年後) 57万円
【人材開発支援助成金】

 国家資格者であるキャリアコンサルタントとの面談機会や、教育訓練や研修を受けたい従業員のための休暇制度の導入、民間の技能検定試験を受験し合格した人に対して報奨金を支給する制度を導入、実施することで受給できる助成金です。
 従業員個々の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることを目的としています。

セルフ・キャリアドック制度 47.5万円
教育訓練等休暇制度 47.5万円
技能検定報奨金制度 47.5万円

 その他にも会社に合わせた制度のご提案をさせていただきます。詳細な手続きは、私たちにお任せください。

その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
お問い合わせはこちらから
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