障害者は「身体」や「脳」「精神」などに障害がある分、何かしらの特殊な能力を秘めているものです。

　障害者を雇用することにより、管理者は、障害者に限らず従業員の長所・短所を考え、人材に合った作業環境を生み出す管理能力が高まります。

　また、従業員同士が支えあい、思いやることで、従業員同士の意思疎通が深まり、やわらかい雰囲気の社風づくりも期待できます。

　障害者を雇用することで、事業所にはこのような目に見えない利益が得られると言えるでしょう。

　障害者をハローワーク等の紹介により雇い入れた事業主に支給される「特定就職困難者雇用開発助成金」、障害者の作業が容易に行えるように施設の設置や整備を行った事業主に支給される「障害者作業施設設置等助成金」など障害者雇用による各種助成金に関心のある事業主様はお気軽にご相談ください。

平成28年度税制改正大綱の中から、個人所得税に関わる住宅・土地税制の改正点をご紹介します。

～労働保険事務を当組合に委託されている事業所の方へ～

　「労働保険年度更新」とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの労働者に支払った賃金総額をもとに保険料率（※）を乗じて得た額を確定保険料とし、あわせて次年度の概算保険料も計算し、申告・納付することをいいます。また、建築業や土木建設業では、賃金とあわせて元請工事高を確定し、申告・納付します。
　後日、被保険者人数の確認や賃金台帳のご提出のお願いに参りますので、ご協力をお願いします。
（※平成28年度の雇用保険料率につきましては、現行より引き下げられる予定です。）

～現在事務組合に加入せず、個別での申告を委託されている事業所の方へ～

合同経営労務協会では労働保険事務手続きを新規に委託していただける事業所を募集しています。

◆事務組合委託のメリット

1．事業主に代わって事務処理をしますので、事務の手間が大幅に省けます。
2．労働保険料の額にかかわらず、3回に分割納付できます。
3．事業主及び法人の役員が現場で仕事をする場合は、当組合の特別加入制度を利用することで、ほぼ社員と同等の補償が受けられます。
4．社会保険労務士の他に、税理士、行政書士も在籍していますので、各種方面からの情報提供やアドバイスが出来ます。

平成28年3月分（4月納付分～）の健康保険料率の改正が発表されました。

平成28年度 後半に試行運用　→　平成29年度の運用開始を目指す！

　技能労働者の処遇改善に繋がるよう、①適切な賃金水準の確保②社会保険等未加入対策の強化③建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築④建設業における休日の拡大の取組がされています。

　社会保険加入状況は近年増加傾向にあるものの、企業単位で許可業者の加入率を100％、労働者単位では製造業相当（約90％）の加入状況を目指しています。
　このシステムの構築により、データベースシステムに技能労働者の社会保険加入状況も登録されるため社会保険未加入者は、建設現場に入れなくなる可能性がありますので今後の様子をみましょう。