合同経営月刊報

2017.6月号

社会保険の算定基礎届について

社会保険算定基礎届は、社会保険料や手当金の計算の基礎となる標準報酬月額を決定する届出の事です。

 算定基礎届の提出月は7月で、4月・5月・6月各月の賃金の基礎となる日数が17日以上の月に支払われた給与総額(報酬)の平均に基づいて、同年9月から1年間の標準報酬月額を決定します。
 決定された社会保険料は、同年10月に支給される給与の控除分から変更になります。
 食事(給食・食券など)、住宅(住宅・寮など)、衣服または自社製品などを現物支給する場合も、労働の対象である限り報酬となります。現物支給は都道府県ごとの価額または時価で換算します。現物給与の価額の適用については、生活実態に近い価額とする観点から勤務地(現に使用されている事業所)の都道府県の現物給与の価額を適用する事としています。
 食事について下記額の2/3以上に相当する額を食費として徴収されている場合には、現物給与に加算する必要はありません。

ダウンロードサービス

各従業員の総支給額を入力することにより、算定後の標準報酬月額の予想額が表示され、等級の変化をシミュレーションできるエクセルシートをこのホームページからダウンロードできます。

ダウンロード手順
①左メニューの『ダウンロードサービス』をクリックする。
②下記ID、パスワードを入力する。
③『書式ダウンロード』をクリックする。
④「労務管理」の中の『算定基礎検証シート』をクリックする。
ID:godo パスワード:5555

平成29年度新規助成金情報

新年度になり、各種助成金においても新たに2017年度版が厚労省から公表されました。
そこで今回、特に"注目"の助成金をご紹介いたします。

生涯現役起業支援助成金

 この助成金は、生涯現役社会の実現を目的とし、中高年齢(40歳以上)の方が起業(業種不問)することによって就業機会の創出を図り、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ※1を行った際に要した雇用創出措置※2に対して助成されます。

※1労働者の雇入れ
 60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上60歳未満の者を1名雇い入れる場合は40歳未満の者を2名以上)
※2雇用創出措置
 対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの。

人事評価改善等助成金

 この助成金は、最近、中小企業等で深刻な問題となっている人材不足を解消する目的で出来たもので、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上及び賃金アップと離職率の低下を実現した事業主に対して助成されるものです。

※目標達成助成
一定期間経過後、生産性要件、賃金アップ、離職率低下目標を達成した場合に支給

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方のポイント

 もうすぐ平成28年度介護職員処遇改善加算の実績報告の時期です。実績報告準備の前に、受給した介護職員処遇改善加算額を上回る賃金改善ができているかどうかの確認とともに、適切な処遇改善処理ができているかを確認する必要があります。
 平成29年度介護職員処遇改善加算届出における行政の着目点を踏まえてポイントを説明します。
 実地指導、調査で、次のような事例が見つかっています。

処遇改善制度が始まるまでは介護職員にも定期的に賞与を支給していた。
この制度が始まり持ち出しを控えたい意図から介護職員のみ定期賞与を支払わなくなった。

法定福利費の算出根拠は?

 賃金改善額に応じた事業主負担分の法定福利費も賃金改善額に含めることができますが、合理的な計算に基づいて算出できているか確認して下さい。

法定福利費(事業主負担) 率(%)
健康保険料 5.120
健康保険料(介護保険あり) 5.945
厚生年金保険料 9.091
子ども・子育て拠出金 0.200
雇用保険料 0.600
労災保険料 0.302
ポイント1
前年度の保険料と今年度の保険料の単純な差し引きで計算していない。
ポイント2
全員の賃金改善額に事業主負担分の16.138%(健康保険料<介護保険あり>)を掛けていない。
ポイント3
法定福利費は、一人ひとり保険の加入状況に合わせて算出している。
就業規則を職員に周知していますか?

 本来、労働基準法で就業規則は、常に各事業所の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、職員に周知しなければなりません。
 就業規則の賃金表、評価表の内容を職員に説明することにより、どんなキャリアを積めば賃金アップに繋がるのかが明確になります。そうすることで、職員一人ひとりが仕事に対する取り組み方が変わり、介護の質もよくなります。また、職場全体の環境も良くなり、人材の確保、定着率のアップに繋がります。
 介護保険では、平成29年度介護職員処遇改善加算申請から、キャリアパス要件Ⅲが追加され、就業規則等厳しくチェックされています。就業規則等での定め、仕組みがきちんと運用でき、実地指導調査時に説明できる書面等を提示できるように保管しておいて下さい。

その他ご質問等がございましたら、私ども合同経営にご相談ください。
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