平成27年12月現在
企業内人材育成推進助成金
～社内の人材育成に積極的かつ真剣に取り組む企業様に朗報です～
最近の雇用（採用）を取り巻く環境の激変に伴い、今後の企業継続性を考慮した際、現在雇用している労働者のキャリアアップ（研修・教育訓練等）を図ることも重要な1つと考えられます。
そこで今回は、今年リリースされた企業内人材育成推進助成金（個別企業助成コース）をご紹介します。
この助成金は、社内において職業能力評価やキャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入、実施し、継続して人材育成に取り組む企業様に対して助成する制度です。
【対象となる人材育成制度及び助成金額】
【留意事項について】
- 1.
- 不正受給を行った事業主は、助成金の返還を求められます。
- 2.
- 労働局に提出した支給申請書、添付書類の写し等は、支給決定から5年間保存すること。
- 3.
- 支給対象となる経費について、他の助成金などを受けている場合は、この助成金を受けることはできません。他の助成金の支給申請を検討している場合は、どちらか一方を選択するようなります。
- 4.
- この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
- 5.
- 受給した事業主は、国の会計検査の対象となることがあります。
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