経営承継円滑化法の構成

1. 遺留分に関する民法特例
2. 遺経営承継時の金融支援
3. 相続税の納税猶予（税制優遇）

中小企業基本法上の定義

資本金か従業員数のどちらかを満たしていればよい。

政令により範囲を拡大した業種

相続時の問題点

1. 相続発生後の事業継続に不可欠な自社株式等が後継者以外へ分散する可能性あり
2. 自社株を生前贈与された後継者の貢献による自社株の価値上昇部分が遺留分に加算される可能性

問題の解消方法（特例の創設）

1. 贈与株式の価格を遺留分算定基礎財産から除外する。（除外合意）
2. 遺留分算定基礎額財産に参入する贈与株式の評価額をあらかじめ固定する。（固定合意）

民法特例を受けるためには

1. 経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要

金融支援の必要なケース

1. 多額の資金が必要となるケース

1. 相続によって分散した自社株などの買い取り
2. 自社株や事業用資産に対する、多額の相続税の納税資金の必要性

1. 信用力の低下

1. 取引先の支払条件が厳しくなる
2. 金融機関からの借入情景が厳しくなる

資金需要に対応したメニュー

1. 会社、個人事業主への特例支援

1. 信用保険の拡大により、自社株式、事業用資産等の買取り資金
2. 信用状況が低下している中小企業者の一定期間の運転資金

1. 代表者個人への特例支援

1. 相続税・遺留分滅殺請求への対応資金
2. 自社株式、事業用資産等の買取り資金