経営レポート

若い人材の募集を予定している企業の皆様。ここに耳寄りな情報があります!!

最近の就職状況について

ここ数年の不安定な経済情勢や急激な円高により、輸出産業界を中心として、国内のほとんどの企業、産業で景気の動向が停滞しています。また、それに比例するかのように、企業の新卒者を対象とした求人募集や大学、短大、高専、高校等を卒業した者、卒業予定の者の就職率も年々減少してきており、約20年前の就職氷河期を上回る厳しい状況、時代になってきています。

就職内定率
( )内は、前年度同期の調査からの増減値である(▲は減少)

今後、政府の景気対策は?

そのような状況の中、政府は経済危機対応・地域活性化予備費9,179億円の活用を発表し、そのうち雇用対策費として、1,765億円が組み込まれました。これにより、雇用の維持と創出、確保が重要かつ最重点課題と読みとれます。
それに伴い、新たに発表されたのが、今回ご紹介する2つの助成金で、毎年、新卒者や中途採用者を定期的に募集採用している企業の方には特に耳寄りな情報かと思います。

助成金の内容について

それでは、今回、新たに発表された助成金についてご説明します。
①3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金と②3年以内既卒者トライアル雇用奨励金で、詳細については次のとおりです。

1.3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
どんな人を採用したら支給対象になるの?
次のいずれにも該当することが要件です。
  • 大学等(大学・大学院・短大・高専および専修学校等)を卒業後3年以内であること
  • 1年以上継続して同一の事業主に雇用された経験がないこと
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしていること(平成22年度については、平成20年3月以降に卒業した人が対象)
支給対象となる事業主とは?
次のいずれにも該当することが要件です。
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークに、卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な新卒求人を提出していること
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により採用すること
  • 卒業後3年以内の大卒者等を正規雇用すること
    ※正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用で、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度の雇用保険の一般被保険者(但し、所定労働時間30時間以上)を言います。
どんな人を採用したら支給対象になるの?
次のいずれにも該当することが要件です。
  • 中学・高校・大学等(大学・大学院・短大・高専および専修学校等)を卒業後3年以内であること
  • 1年以上継続して同一の事業主に雇用された経験がないこと
  • 40歳未満であること
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしていて、公共職業安定所長が適当であると認める者(平成22年度については、平成20年3月以降に卒業した人が対象)
支給対象となる事業主とは?
次のいずれにも該当することが要件です。
  • 既卒者トライアル求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出していること
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークの紹介により採用すること
  • 原則3か月間の有期雇用として雇い入れること
  • 有期雇用終了後に正規雇用すること
    ※正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用で、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度の雇用保険の一般被保険者(但し、所定労働時間30時間以上)を言います。

最初のステップとしては、どちらの奨励金もそれぞれハローワークに専用の求人票を提出することになっています。
また、①については、卒業後3年以内の大学等(下記*)の既卒者が対象で、②については、中学、高校、大学等を卒業後3年以内の方が対象になります。この他にも今回紹介しきれない支給要件が多数ありますので、申請手続きについてはご注意ください。
※大学等とは、大学、大学院、短大、高専、専修学校等を言います。

支給される助成金額はいくら?

支給額については、次のとおりです。

  種類 支給額 支給回数
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 正規雇用の雇入れから6ヵ月後、100万円支給 同一の事業所
(雇用保険適用単位ごと)に1回限り
3年以内既卒者
トライアル雇用奨励金
有期雇用期間(原則3ヵ月)において、対象者1人につき10万円(月額)、最大で30万円支給となり、引き続きその有期雇用終了後に正規雇用での雇入れを行い、6ヶ月経過後に対象者1人につき50万円支給 対象者ごと

奨励金申請手続きについて

『こんな時こそ、いい人材、いい助成金』

今回の助成金に限らず、申請手続きについては、事業主、事務担当者の時間のロスや手間がかかり、いざ窓口に申請に行っても複雑な要件やプロセスがあり、結果として助成金を受給できなかったということが多々聞かれます。
そこで力となるのが当社です。当社では、国家資格者はもとより、経験豊富な専門スタッフがいますので、的確なアドバイスや申請代行手続きを行っています。
興味がある、または話を聞きたいという方は、合同経営までご連絡下さい。

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