経営レポート

平成29年11月現在

香川県内在留外国人急増 技能実習生5年で1.5倍に!!

あなたの会社でも技能実習生の受け入れをしませんか。
ただし、都合のいい低賃金労働者と考えてはいけません。

  • 労働者不足の解消
  • 人材育成の国際貢献
  • 日本人と同等以上の賃金を払うこと
  • 技能実習法の遵守(平成29年11月1日施行)
  • 高度な技術の伝承
  • 労働法規の遵守
  • 入管法の遵守

外国人技能実習生を受け入れるために知っておくこと

※事業協同組合、商工会等が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習をする場合

  • ① 監理団体と送出し機関の契約
  • ② 受入企業の技能実習生受入申し込み
  • ③ 海外で技能実習生の応募・選考・決定
  • ④ 技能実習生と受入機関で雇用契約
  • ⑤ 受入企業が実習計画を作成・認定申請
  • ⑥ 監理団体が許可申請
  • ⑦ 監理団体許可・実習計画認定
  • ⑧ 技能実習生の在留資格認定申請
  • ⑨ 技能実習生の入国許可
  • ⑩ 実習生が日本に入国
  • ⑪ 技能実習開始
  • ⑫ 監理団体が実習状況の指導・支援を行う

新しい技能実習制度では、優良な監理団体、優良な受入企業(実習実施者)と認められた場合、次の優遇を受けることができます。

メリット
  • ① 実習期間の延長 3年間→5年間
  • ② 受け入れ人数枠の拡大 常勤従業員数に応じた人数枠の倍増
      最大5%まで→最大10%まで
  • ③ 対象職種の拡大
※優良な監理団体、実習実施者とは
①法令違反がない
②技能評価試験の合格率が基準以上
③指導、相談体制の整備ができていると判断された団体又は企業

 また、外国人の在留資格に「介護」が増えることにより、実習する業種の幅も広がります。新規に参入する場合は、監理団体の許可要件、受入企業(実習実施者)等の認可要件を十分理解したうえで参入しましょう。
 詳細な情報については、「外国人技能実習機構」のホームページに資料が掲載されています。
 当法人においても相談を承っております。

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