衆議院の解散総選挙の影響を受け、介護報酬改定に関する報酬案、運営等基準案の作成が1か月ほど遅れる様子です。
基準等の改正案は、現在、パブリックコメント募集中です。1月中旬頃、募集意見を検討したうえで、基準等の案が出される予定です。
また、介護報酬は、2月上旬頃に案が出される予定です。介護報酬の財源として、消費税の増税分が予定されていましたが、消費税10％の増税が延期になったことにより、財源確保が難しく報酬単価引き下げのさらなる要因となっているようです。

◆有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等に併設している訪問介護等の訪問系
　 サービス

居住人数	現　行	改　正
1人～29人	減算なし	10％減算
30人以上	10％減算	10％減算

※併設施設の入居者1人から減算されることになります。

◆通所介護

介護報酬全体が6％程度引き下げられる上にさらなる引き下げが予定されているサービスの一つです。
また、送迎の減算については、事業者が送迎を行っていない次の場合も対象となります。

①利用者が自ら通ってくる場合
②家族が送迎する場合

ただ、送迎時の居宅内介助等（電気消灯、点灯、着替え、ベットへ移乗、窓施錠等）が評価される予定です。

◆介護職員処遇改善加算

①キャリアパス要件
小規模事業者の場合でも、職位職責に応じた賃金体系を設けることによって評価されるようです。また、職員の資質向上のための研修計画、資格取得支援も継続して実施することが求められます。

②定量的要件
平成20年10月から現在までの取り組みが一つでもあればよかったのですが、積極的に賃金以外の取り組みをしていることを評価するということで、近年新たに実施した取り組みを記載することが求められるようです。

◆対象事業所判定基準

利用定員18人以下の事業所
※利用定員とは
事業所において同時にサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。（運営規程に記載している定員数）

例）月曜日～金曜日　20人　
　　土曜日、日曜日　 10人の場合
　　定員は、20人とみるので地域密着型にならない

◆地域密着型通所介護への移行による変化

・「運営推進会議」の設置

想定される構成員

・利用者又はその家族　　・民生委員等の地域の方
・介護保険課職員又は地域包括職員・第三者知識人

開催について

おおむね6か月に1回以上開催し、議事録の作成とその議事録をHP等で公表すること