経営レポート

平成26年10月現在

~大切な会社の将来のために~ 事業承継は5年10年先を見据えて

社長の平均年齢は右肩上がり!

最近の調査によると社長の平均年齢は2013年には過去最高の58.9歳となっています(帝国データバンク『2014年全国社長分析』)。そして後継者を育てるのには最低でも5年から10年かかると言われています。

早い段階からの計画的取り組みが重要!

65歳で一線から退こうと考えるなら、55歳からその準備に取り掛かる必要があります。つまり、自分の代で廃業しないのならば、早い時期に後継者の候補者を見つけ、育成し、徐々に経営権を移行していくという計画的な取り組みが大切です。

後継者を育てるか、廃業かの選択

経営者もいずれは引退するときが必ず訪れます。そして次の二つのうちのどちらかに直面します。①事業承継(別の誰かに引き継ぐ、売却する)か、②自分の代で会社を閉める(廃業・清算)か、ということです。②の「会社を閉める」は、簡単なようですが、会社に借金があったり、従業員の生活もあるので、簡単ではありません。そして➀は、いざ事業承継となったときに後継者が育っていなければ、取引先はもちろん従業員からの信頼もなかなか得ることができず、廃業にもなりかねません。

事業承継計画をたてる

1. まずは現状を把握することから!

(1) 会社の状況は?
資産・負債の状況、損益、キャッシュフロー等の現状と将来の見込みはどうか?
(2) 経営者の状況は?
保有自社株式の現状や、経営者名義の土地・建物の現状、経営者の負債・個人保証の現状
(3) 後継者候補の状況は?
親族内に後継者候補者がいるか?後継者候補の能力・適正、年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか?
(4) 相続時に予想される状況は?
法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況は?相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討、従業員、取引先等の反応は?

2. 事業承継の方法・後継者を確定しよう

(1) 親族内での承継
複数の相続人がいる場合、相続紛争を回避しつつ経営権を後継者に集中させよう。
⇒贈与・遺贈を活用したり、株式を相続した者に対し会社から株式の売渡請求をできる旨、定款を変更する。
(2) 親族外での承継(従業員等への承継)
後継者に現経営者が所有する株式等を買い取る資力があるか?
⇒経営承継円滑化法の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できる。
(3) 親族外での承継(第三者への売却)
希望の条件を満たす買い手を見つけることができるか?
⇒全国にある「事業引継ぎ支援センター」が、売却の相手探し、交渉の進め方、手続等について無料で支援してくれる。

3. 事業承継計画を作成しよう

中長期の経営計画(経営理念・事業の方向性等)に、事業承継を円滑に行うための対策や実施時期を盛り込んだ計画を作成します。関係者の理解を得ることや、後継者教育、株式等財産の分配とその具体的対策を検討します。
また、許認可を維持することも重要です。建設業ならば、経営業務の管理責任者、専任技術者に空白がおきないよう、早め早めの対策が必要です。

ページトップへ

経営レポート MANAGEMENT REPORT

公開講座のお知らせ

セミナー動画

ダウンロードサービス

ダウンロードサービス

登録はこちら

WEB勤怠システム

メディア掲載

介護事業所の経営と労務管理

  • 安心のサービスをご提供いたします 香川県ケアマネジメントセンター
  • 合同経営労務協会労働保険事務組合
  • 良さんの釣り日記

ジョブ・カード情報