経営レポート

平成25年12月現在

平成28年1月利用開始 『マイナンバー法』成立!!

平成25年の国会でいわゆる『マイナンバー法』が可決成立され、平成28年1月から利用開始予定となりました。導入されることによって企業にどの様な影響があるのかを見てみましょう!!

『マイナンバー』制度とは?

『マイナンバー』制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号をわりあて、氏名・住所・生年月日・所得・税金・年金等の個人情報を、ひとつの番号で一元管理する「共通番号制度」です。
この制度は年金、労働、福祉・医療その他を含めた社会保障分野・税分野・防災分野で導入され、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的としています。

実際の制度導入に向けた流れと影響

①法律施行後に政省令等を整備し、市町村長により各人に番号の通知をします。
②番号通知後に「個人番号カード」の交付が開始されます(希望者のみ)。
③個人番号カードの利用が開始されます。
④情報ネットワークシステム(マイ・ポータル)の運用が開始されます。

☆利用できる予定の制度

<社会保障分野>
・年金に関する相談・照会
<税務分野>
・申告書・法定調書等への記載
<災害対策分野>
・要支援者リストへの個人番号記載等

☆各種手続関係への影響
労働・社会保険の手続きにおいて申請書等に番号を記載しますが、厚生労働省の資料(「マイナンバー法案に係る厚生労働省関係の業務について」)によれば、傷病手当金支給申請者の所得確認や労災年金支給申請者の他給付の受給状況の確認、未支給となっている失業等給付や年金給付に関する手続き、国民年金保険料の免除申請等、様々な分野での利用が見込まれるだけでなく、添付書類の省略等も予定されています。

『マイナンバー』導入によるメリットとデメリット

メリット

現在それぞれ独立している健康保険証や年金手帳、介護保険証などが、一つの個人番号カードにまとめられ手軽になります。
公的サービスにかかる手続きが簡素化され、行政サービスの向上が期待できます。
高額療養費制度利用時の一時負担金が必要なくなります。
自分の情報を確認・訂正しやすくなります。

デメリット

制度導入には多額の初期投資が必要で、コストも多額になります。
個人情報流出、不正利用のリスクの拡大により、個人が大きな損害を被る危険性があります。
制度導入による経済効果が示されていません。

政府は、施行後3年をめどに、マイナンバーの民間企業での利用も検討するとしていますが、利用範囲が広がれば広がるほど情報流出や不正利用のリスクも拡大します。
また、同様の制度を導入している諸外国の実態にも目を向けて、情報流出の被害をどう食い止めるのか今後の課題は大きいともいえます。

個人情報保護への影響

現行の個人情報保護法では、取扱件数が5,000件以下の事業者については個人情報取扱事業者に該当しませんが、マイナンバー法施行後は、これらの事業者についても個人情報取扱事業者と同様の安全管理措置等が求められることとなります。
そのため、番号をどう管理するか、取扱いができる部署や担当者をどのように制限するか等の社内規定の整備とそれに伴う手続きの制定、従業員に対する教育も必要となります。
また、この制度に対し、日本国憲法第13条(個人の尊重)によって保障されているプライバシー権の侵害を危惧する声もあがっています。収入や病歴等極めてセンシティブな個人情報を強制的に国家が管理するのです。
そのような危険にさらされないために、誰にとって必要な制度なのか、安全性が確保されているのか、多くの人々が個人番号制度の今後の展開に関心を持って動向を注意しておく必要がありそうです。

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