急速な少子高齢化により、労働力人口は減少する傾向にあるといえます。
そんな時代の中、長年培った知識と経験を持ち、かつ働く意欲もある方々は、たとえ高齢者と称されようと、御社の重要な戦力に成りうるのではないでしょうか。
今回は、「７０歳まで働ける企業」の実現のために現在設けられている奨励金をご紹介いたします。
まずは別紙のアンケートにご記入のうえ、ご返信ください。個別にご説明に伺います。

雇用保険の常用被保険者数３００人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ、次の表に示す一定額を支給するものです。
①60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
（単位：万円）

７０歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組み、又は地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、実施に要した費用の２分の１に相当する額を支給するものです。
具体的に、

• 新たな事業分野への進出等による職域の拡大
  （異業種進出、創業）
• 職務の再設計等による職域の拡大
  （高齢化に対応する職務分担等の見直し）
• 機械設備、作業方法又は作業環境の導入若しくは改善
  （高齢者の特性を補完するような、機械設備、作業方法、作業環境の導入若しくは改善）
• その他

といった職域拡大等の措置を実施すべく、 第１期事業：実施計画の作成、市場調査、プランニング 第２期事業：職域拡大等の措置の実施事業 を通じてモデル事業として取り組むことにより、各期における経費の一部（上限５００万円）が支給されます。