経営レポート

高齢者の活用を考えてみてはいかがでしょう。【定年引上げ等奨励金制度のご案内】

急速な少子高齢化により、労働力人口は減少する傾向にあるといえます。
そんな時代の中、長年培った知識と経験を持ち、かつ働く意欲もある方々は、たとえ高齢者と称されようと、御社の重要な戦力に成りうるのではないでしょうか。
今回は、「70歳まで働ける企業」の実現のために現在設けられている奨励金をご紹介いたします。
まずは別紙のアンケートにご記入のうえ、ご返信ください。個別にご説明に伺います。

中小企業定年引上げ等奨励金

雇用保険の常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ、次の表に示す一定額を支給するものです。
①60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
(単位:万円)

実施した制度/企業規模 1~9人 10~99人 100~300人
65歳以上70歳未満までの定年の引上げ 40 60 80
70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 80 120 160
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 40
(20)
60
(30)
80
(40)
65歳以上70歳未満までの定年の引上げと70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施 60 90 120
②65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主
(単位:万円)
実施した制度/企業規模1~9人10~99人100~300人
70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止406080
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度203040

70歳定年引上げ等モデル企業助成金

70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組み、又は地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、実施に要した費用の2分の1に相当する額を支給するものです。
具体的に、

  • 新たな事業分野への進出等による職域の拡大
    (異業種進出、創業)
  • 職務の再設計等による職域の拡大
    (高齢化に対応する職務分担等の見直し)
  • 機械設備、作業方法又は作業環境の導入若しくは改善
    (高齢者の特性を補完するような、機械設備、作業方法、作業環境の導入若しくは改善)
  • その他

といった職域拡大等の措置を実施すべく、 第1期事業:実施計画の作成、市場調査、プランニング 第2期事業:職域拡大等の措置の実施事業 を通じてモデル事業として取り組むことにより、各期における経費の一部(上限500万円)が支給されます。

※定年引上げ等奨励金制度に関するご依頼・お問合せは、下記の連絡先までお願いします。

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