経営レポート

香川県物品入札参加資格審査申請が10月1日受付開始

平成21年1月から平成23年12月までのまでの間に香川県が発注する物品の買い入れ・製造・役務の提供に関する入札に参加を希望する方は、入札参加資格審査審査申請をする必要があります。

「香川県庁内や香川県の出先機関で使用する備品や用紙類を購入してもらうにはどのようにしたらいいのだろう?」と疑問に思っている方はおられませんか?
県やその他公共機関が使用する備品等は原則入札により行われます。これは、物品に限らず建設工事も同様です。今回は香川県に対する物品の入札資格審査の受付があります。高松市やその他市町村とは、受付時期や有効期間が異なりますので注意が必要です。
今年の年末から年明けにかけては、香川県だけでなく国、県内市町の建設工事及び建設工事にかかる測量、設計コンサルタント業務の入札参加資格審査の受付があります。

申請受付期間

定期受付
平成20年10月1日から10月15日(土曜日、日曜日、祝日を除く)午前9時から午後4時30分まで
上記の定期受付期間に申請をすると平成21年1月から3年間入札参加資格者名簿に登載されます。もし、定期受付期間に申請できなければ、2月、6月、10月に追加受付があります。その場合は、受付完了後に名簿に登載され、有効期間満了日は定期受付と同じ平成23年12月31日になります。

物品・製造・役務の提供とは

今回から、新たに「森林整備」が営業品目に追加されましたが、物品入札参加資格審査申請により、どのような物が香川県と取引できるのでしょうか?

文房具事務機器類運動用具・楽器類
用紙類写真機・写真材料類
一般印刷物類厨房用器具類
地図・フォーム印刷類暖冷房衛生設備機器類
印章類消防防災機器類
表彰品・記念品類清掃器具・塗料・船具類
医療機械器具類水道用資材類
医療機械器具類水道用資材類
薬品類造船類
計測理化学機械器具類木材類
車輌類建築・建設資材類
視聴覚機器類金属くず・古物商
電気通信機械器具類建築物環境維持管理
建設産業機械器具類賃貸・リース
農業機械器具類企画・公告・イベント
衣料雑貨類コンピュータ処理・ソフトウェア開発
家具木工類警備保障・人材派遣
室内装飾看板類調査・研究・検査
食料品類代理業
燃料類その他
書籍類森林整備

その他には、保守点検業務や廃棄物収集運搬なども含まれます。つまり、通常の販売業種、サービス業種、製造業種のほとんどが含まれるということです。

申請者の要件

香川県と物品取引をしたいと思っている事業者なら、県内県外いずれの法人でも個人でも申請できます。 ただし、①契約を締結する能力を有しない者。 ②破産者で復権を得ない者。は申請できません。また、過去3年間に不正な取引等を行ったことがあれば入札に参加できません。
取引しようとする業種によっては、許認可が必要なものもあります。
【許認可が必要な例】

  • 建築物清掃業
  • 警備業
  • 医療用具販売業
  • 医薬品販売業
  • 計量機販売業
  • 古物商
  • 燃料販売業
  • 廃棄物処理運搬業
  • 人材派遣業
  • 揮発油販売業
  • 屋外広告業 など

香川県内に営業所がある事業所は、香川県税全ての税目に滞納が無いことの証明が必要です。また、法人税(申請者が個人の場合は申告所得税)、消費税及び地方消費税に未納税額ある場合も申請できません。

添付書類の変更点

これまでも、香川県に対して入札参加資格審査申請を行っていた事業所の皆様は、これまでどおりで申請できると考えておられるかも知れません。今年から添付資料として前述の県税や消費税の完納証明の他に、個人住民税の特別徴収実施確認書を提出するようになりました。
現在、特別徴収を行っている事業所は、会社がある市町の税務担当課窓口で特別徴収を実施している旨の確認印を受けます。
全ての従業員に徴収するべき個人住民税がない場合は特別徴収義務がない旨の確認印を受けます。
特別徴収の手続をしていない事業所は、市町の窓口で特別徴収手続をしてからでないと申請できません。

個人住民税の特別徴収とは

原則、個人住民税は毎年6月に個人宛に納付書が送付されて、個人がそれぞれ納付します。以前から、大規模な会社などでは所得税と同様に会社が従業員の給料から住民税を天引きして、まとめて市町村に納付していました。昨年の、税率改正により住民税率が大幅に上がり税額が大きくなったため、毎月の給料から天引きして納付することを、地方自治体が推奨するようになりました。
来年実施される「建設工事の入札参加資格審査申請」の際にも、住民税の特別徴収の確認書が必要になります。

申請方法

現在、入札参加資格者名簿に搭載されている方は、原則、インターネット申請になります。
インターネット申請には、前回の申請後(平成18年1月付)に通知された企業ID・仮パスワードが必要です。企業ID・仮パスワードは再発行をしてもらうこともできますので、通知書を紛失した事業所も申請はできます。また、インターネット環境が未整備の事業所は、書類での申請を行うことができます。
今回、初めて申請する場合は書類申請になります。いずれの場合も、添付書類は持参になります。
【添付書類一覧(県内法人の場合)】

  • 県税納税証明書(未納の無い旨)
  • 個人住民税特別徴収実施確認書
  • 法人税、消費税・地方消費税納税証明(未納の無い旨)
  • 法人登記事項証明書
  • 営業所で申請する場合は委任状
  • 誓約書
  • 入札に使用する印鑑届
  • ISOを取得している場合は登録証(写し)
  • 特約店・代理店関係を証明する書類(必要に応じて)
  • 貸借対照表・損益計算書・株主資産等変動計算書
  • 障害者雇用状況報告書(写し)
  • 営業に関する許可を証する書面(写し)
  • 受付票

申請のサポートは合同経営へ

合同経営では、入札参加資格審査申請のサポートを致します。手続は書類作成のプロである行政書士にお任せください。書類の作成から提出まで事業主に代わって行います。
事業主の皆様は面倒な手続から開放されて、本来の業務に集中することができます。

※その他、申請に関するご依頼・お問合せは、下記の連絡先までお願いします。

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