経営レポート

介護及び障害福祉ビジネスのサポートを行います

合同経営では、介護事業の指定申請や障害福祉サービスの指定申請など関するサポートを行っています。事業主の皆様は、事業を始める前もその後の事業継続に関してもさまざまな局面で悩みをかかえているのではないでしょうか?
誰にも相談できず、困っていませんか?
当事業所では、専門家が申請書類の作成・提出のみならず、さまざまなご相談に応じています。


介護事業や障害福祉ビジネスを始めるには、香川県または市町の事業所指定を受ける必要があります。また、サービスの種類によっては事前に市町の担当者と打ち合わせが必要な場合もあります。
これから法人設立をして事業を開始する場合も、既存の法人でもサービスによって、それぞれの指定条件にあった事業目的を定款に記載する必要があります。障害福祉サービスでは、事業所名まで目的に記載するよう指導があり、目的変更手続を再度行うことになった会社もありました。福祉事業に精通していない事務所に依頼した場合には、このようなケースもありました。

『県外の介護・福祉関係のコンサルタントは、高い料金を支払ったのに県との協議まではしてもらえなかった』
『アフターサービスが無かった』
『会社設立時に手続きをしておらず、受けられる公的助成金がもらえなかった』
『税務署に青色申告の届出をしていなかった』……

などの声を聞くことがありますが、合同経営では適正な価格で必要なサービスの提供を行っています。
また、行政書士・社会保険労務士・税理士が連携して、介護保険制度開始前から事業所指定や各種助成金の申請を始めとする様々なサービスを行ってまいりました。主なサービスの内容は以下の一覧にお示しするとおりです。

サポート内容一覧(下記は一例です)

行政書士
  1. 法人設立、事業目的変更
  2. 介護事業・障害福祉サービス指定申請
  3. 事業計画の作成、収支予算書の作成
  4. 老人福祉法関係の手続き
  5. 生活保護法関係の手続き
  6. 指定後の各種変更届の作成及び届出
  7. 運営規程、重要事項説明書の作成
  8. 契約書・各種マニュアルの作成
  9. 行政の指導に関する相談、立会
  10. 実地検査の立会
  11. 制度改正に関する相談
  12. 入居者の相続に関する相談
社会保険労務士
  1. 経営指針書の作成
  2. 知って得する助成金制度活用提案申請
  3. 人事戦略の検討
  4. 採用面接の技法と適性検査
  5. 賃金制度の設計と見直し
  6. 人事・労務問題の相談と援助
  7. 社会保険、労働保険に関する手続き
  8. 就業規則、諸規定等の社内規定の作成
  9. 給与計算、賞与計算
  10. 報連相研修などの社内研修講師
税理士
  1. 税務・財務戦略の相談
  2. 会計に関する相談
  3. 会計記帳
  4. 決算書類作成・申告
  5. 税務調査立会
  6. 相続税・贈与税申告
  7. 年末調整
  8. 確定申告

介護事業者指定申請

介護サービス指定申請を、専門家として迅速に行います。煩雑な書類作成をアウトソーシングすることで、経営者としての業務に集中していただけます。
在宅系サービス、施設系サービスでは提出する書類が異なりますが、それぞれのサービスの指定申請に応じた手順で申請を行います。
下記のフロー図は、一番申請の多い訪問介護事業の指定申請手続きの手順です。

指定後の変更届ほか

介護保険制度は平成12年4月1日にスタートしました。これまでも、厚生労働省は3年ごとに制度の見直しを行ってきました。
平成21年4月にも3度目の制度改正が行われましたが、介護報酬算定に係る体制届の具体的な内容がなかなか提示されず、苦労をした事業所さんも多かったことと思います。当事業所では、今年の制度改正についても事業所の皆さんとどの加算がとれるか、とるべきかを一緒に悩みながら届出書類を作成しました。
従業員退職等に伴う人員配置のご相談にも応じています。県や市の担当者には直接聞きにくい内容でも、安心してご相談ください。法令違反を守りながら、人員配置ができる方法を一緒に考えます。また、変更届に必要な添付書類や、事業所に備え付けなければならない書類についても、サポートいたします。

契約書・重要事項説明書ほか

介護事業者の皆さまのご要望に合わせて契約書・重要事項説明書等を作成いたします。

契約書
事業所と利用者の間でのトラブルを未然に防ぐため、またトラブルが発生したときの解決への指針となるよう「介護保険法」に基づき作成いたします。
重要事項説明書
利用者の方及び利用者のご家族の方によりわかりやすく、サービスの内容や利用料金を表にして作成いたします。
各種マニュアル
緊急時対応マニュアル・苦情処理マニュアル・個人情報保護に関するマニュアル・感染予防マニュアル等、介護施設を経営する上で必要なマニュアル作成のお手伝いをします。


介護事業の指定に関するサポート以外にも、障害福祉サービスや有料老人ホームの設置に関するサポートも行っています。事業を開始する前にご相談いただければ、助成金を受けられるケースもありますので、1日も早いご相談をお勧めします。
また、既存の施設を改修して新規事業を始めたいとお考えの場合も、改修に着手する前にご相談ください。事前協議開始後に、行政庁から手直しを要求されて、改修費用が膨らむケースがあります。
既に介護・福祉に関する事業を行っている事業所の方の相談業務のみも承っています。サポートの形態もいろいろありますので、気軽にご相談ください。

※介護及び障害福祉ビジネスのサポートに関するご依頼・お問合せは、
下記の連絡先までお願いします。

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