合同経営では、介護事業の指定申請や障害福祉サービスの指定申請など関するサポートを行っています。事業主の皆様は、事業を始める前もその後の事業継続に関してもさまざまな局面で悩みをかかえているのではないでしょうか？
誰にも相談できず、困っていませんか？
当事業所では、専門家が申請書類の作成・提出のみならず、さまざまなご相談に応じています。

介護事業や障害福祉ビジネスを始めるには、香川県または市町の事業所指定を受ける必要があります。また、サービスの種類によっては事前に市町の担当者と打ち合わせが必要な場合もあります。
これから法人設立をして事業を開始する場合も、既存の法人でもサービスによって、それぞれの指定条件にあった事業目的を定款に記載する必要があります。障害福祉サービスでは、事業所名まで目的に記載するよう指導があり、目的変更手続を再度行うことになった会社もありました。福祉事業に精通していない事務所に依頼した場合には、このようなケースもありました。

などの声を聞くことがありますが、合同経営では適正な価格で必要なサービスの提供を行っています。
また、行政書士・社会保険労務士・税理士が連携して、介護保険制度開始前から事業所指定や各種助成金の申請を始めとする様々なサービスを行ってまいりました。主なサービスの内容は以下の一覧にお示しするとおりです。

介護サービス指定申請を、専門家として迅速に行います。煩雑な書類作成をアウトソーシングすることで、経営者としての業務に集中していただけます。
在宅系サービス、施設系サービスでは提出する書類が異なりますが、それぞれのサービスの指定申請に応じた手順で申請を行います。
下記のフロー図は、一番申請の多い訪問介護事業の指定申請手続きの手順です。

介護保険制度は平成１２年４月１日にスタートしました。これまでも、厚生労働省は３年ごとに制度の見直しを行ってきました。
平成２１年４月にも３度目の制度改正が行われましたが、介護報酬算定に係る体制届の具体的な内容がなかなか提示されず、苦労をした事業所さんも多かったことと思います。当事業所では、今年の制度改正についても事業所の皆さんとどの加算がとれるか、とるべきかを一緒に悩みながら届出書類を作成しました。
従業員退職等に伴う人員配置のご相談にも応じています。県や市の担当者には直接聞きにくい内容でも、安心してご相談ください。法令違反を守りながら、人員配置ができる方法を一緒に考えます。また、変更届に必要な添付書類や、事業所に備え付けなければならない書類についても、サポートいたします。

介護事業者の皆さまのご要望に合わせて契約書・重要事項説明書等を作成いたします。

事業所と利用者の間でのトラブルを未然に防ぐため、またトラブルが発生したときの解決への指針となるよう「介護保険法」に基づき作成いたします。

利用者の方及び利用者のご家族の方によりわかりやすく、サービスの内容や利用料金を表にして作成いたします。

緊急時対応マニュアル・苦情処理マニュアル・個人情報保護に関するマニュアル・感染予防マニュアル等、介護施設を経営する上で必要なマニュアル作成のお手伝いをします。

介護事業の指定に関するサポート以外にも、障害福祉サービスや有料老人ホームの設置に関するサポートも行っています。事業を開始する前にご相談いただければ、助成金を受けられるケースもありますので、１日も早いご相談をお勧めします。
また、既存の施設を改修して新規事業を始めたいとお考えの場合も、改修に着手する前にご相談ください。事前協議開始後に、行政庁から手直しを要求されて、改修費用が膨らむケースがあります。
既に介護・福祉に関する事業を行っている事業所の方の相談業務のみも承っています。サポートの形態もいろいろありますので、気軽にご相談ください。