経営レポート

年末調整の準備は進んでいますか~繁忙期の業務負担はアウトソーシングで~

本年も、年末調整を行う時期となりました。「年末調整」は、給与の支払いを受ける人の1年間の税額を確定・精算する大事な手続きです。この事務手続きを行うのは、源泉徴収義務者である会社(事業主)なので、正しい申告と源泉徴収した所得税の期限内納付が必要です。

年末調整にお悩みではありませんか?

通常業務と平行して行なわれる年末調整ですが、残業等が増え、業務管理の負担が大きくなっていませんか?スタッフ等の能力に差があり、業務品質に差が出ていませんか?

経理・総務のアウトソーシングを行えば効率経営ができます!

年末調整や給与計算作業がなくなることはありません。このままずっと間接部門の経費をかけ続けますか?毎月10万円の経費削減は100万円の売上に匹敵するのです。
「年末調整アウトソーシング」を活用すれば、年末の繁忙期の作業から開放されます。また「給与計算アウトソーシング」により、毎月のルーチン作業から開放され、本来の業務に専念することができます。さらにこの2つをあわせて活用することにより、社員の採用から退職までの一連の手続きとあわせてより効率的な経費削減が可能となるのです。

まずは年末調整のアウトソーシングから始めませんか?
この機会にアウトソーシングを行ってみませんか?
受注できる枠に限りがありますので、お申し込みはお早めに!

年末調整 平成21年の改正点

  • 「住宅借入金等特別控除」の省エネ改修工事等に係る控除額が創設され、また増改築等の範囲が拡充されました。
  • 給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」、「居住開始年月日」等を記載するようになりました。

※H20年4月1日~平成25年12月31日までの間に、自宅を省エネ改修工事等し、その費用を銀行等に借入した人に適用されます。

扶養控除等申告書は、その年の最初の給与(1月支払分)までに提出が必要です!

  • 税額を計算する上で大切なのは、従業員が自ら記入し、会社へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」です。この申告がないと、会社は扶養人数を把握出来ない為、正確な所得税を徴収する事が出来ないからです。
    尚、途中入社の人にも、入社後最初の給与までには、この申告書の提出をお願いして下さい。
  • 少し面倒だと思っても、口頭で確認するのではなく、後々のトラブル回避の為にも、従業員から正確な情報を申告してもらいましょう。
  • 年の初めに「給与所得者の扶養控除等申告書」を従業員から提出してもらい、年の途中で扶養者等に異動(所得超過や子の出生等)があった場合は、年末調整の他の書類提出時と一緒に、赤字で訂正してもらいましょう。
  • このように、前年の年末調整時に税務署から送付される資料の中に翌年の「扶養控除等申告書」が入っているのは、年明けすぐにこの申告を従業員にしてもらう為です。

「給与所得者の扶養控除等申告書」に偽りがあると、それが発覚した時に会社は是正報告をしなければなりません

  • 従業員が「給与所得者の扶養控除申告書」に、ウソの内容を記入し、会社がそれに気が付かず年末調整をした場合、後々の是正業務が必要となります。
  • 給与の支払いを受ける人(従業員)が配偶者・扶養者等を控除対象者として申告するには、控除対象者の一定の所得制限と生計を一にしているといった条件があります。

従業員に正しく記入して貰う方法

  • いくら会社側が正しい年末調整をしたいと考えても、従業員に正確な申告をしてもらわないと、何も解決しません。
    そこで、年末調整の時に従業員へのお知らせとして、このような説明文を配布してはどうでしょう。

  • 配偶者・扶養控除を受ける人には、このような書類を提出してもらいましょう。

  • 以上の2枚と、本年最初に提出している「給与所得者の扶養控除等申告書」・税務署から送付される「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を従業員へ配布します。
    提出期限を設け、日数に余裕を持って早めに従業員へ配布しましょう。
  • 「扶養控除等申告書」を本年の最初に配布していない会社は、是非来年こそは、まず従業員にこの申告書の配布・提出をしてもらい、正しい源泉徴収業務が行えるようにしましょう。

年末調整業務は合同経営に任せて、余裕のある年末年始を迎えませんか

以上のように、申告書の確認業務等、正確さとスピードが必要です。また、税務署への申告・市町村への報告書提出など、翌年1月末まで年末調整業務に追われコアな業務に支障がでていませんか?是非、年末調整業務は専門的サービスを提供する合同経営にお任せ下さい。

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