経営レポート

平成30年10月現在

2019年4月開始予定 人手不足解消の切り札

あなたの会社でも外国人労働者の雇用が現実になる
優秀な技能実習生・留学生の採用が可能に!!

1.外国人労働者の受け入れ拡大

これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は、原則禁止されてきましたが、新たな在留資格を創設し、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れることになります。受け入れ開始は、2019年4月を予定しています。対象業種等は、次の表に記載している業種が予定されていますが、「製造業」「外食・サービス」の追加も検討されています。

新しい制度により、企業は長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられるようになります。技能実習生の受け入れ企業は、優秀な技能実習生を雇用できるようになり、即戦力となる人材の確保がしやすくなります。

対象業種 農業、介護、建設、宿泊、造船「製造業」の追加検討中
要件
(いずれか)
技能実習制度の修了者
(仮称)特定技能評価試験合格者(技能、日本語)
期間 最長5年(技能実習と合わせれば最大10年)
その他 高い専門性が認められれば別の在留資格へ移行可能、その場合家族の呼び寄せ可能

2.外国人留学生の就職拡大へ

留学生の国内就職者は、近年増加していますが、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは、わずか3割程度でした。留学生の就職の難しさとして採用する企業の業務内容と留学生が学んだ知識等のマッチングがうまくいかず断念していた中小企業も多いことかと思います。新制度では、できるだけ多くの留学生が日本で就職できるよう、日本語を使う職場で働く場合に限り、職種や分野を制限しないということになるようです。

対象予定者 ・日本の大学又は大学院の卒業生
・海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関する分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生等
要件 ・年収300万円以上
・日本語を使う職場で働くこと(日本語能力の程度は未定)
期間 最長5年
在留資格 「特定活動」とし、個々の外国人の活動を審査する予定

3.外国人採用のポイント

外国人のためになる職場環境の整備を!!

外国人を採用するにあたっては、「安価な労働者」という認識を捨て、日本人にはない「知識・発想」、「技術・技能」があるからこそ、外国人を採用するという考えを持つことが重要です。企業は、外国人が職場に定着するようキャリアパスを設ける等、職場環境の整備に取り組むことが求められます。

当事務所では、在留資格及び外国人雇用に関するご相談に行政書士と社会保険労務士が対応いたします。これから外国人雇用をお考えの企業様、すでに外国人雇用をしている企業様のサポートをいたします。お気軽にご相談ください。

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