私たちは自己の財産を自由に処分することができますが、遺言とは、この権利を死後にまで認めた法定の制度です。遺言は誰かの同意は必要なく、いったん作成した遺言を自由に変更することもできます。
遺言がない場合は法定相続人が法定相続分で相続します。相続人で遺産分割協議をおこない、全員一致で遺産の分割を決めます。遺産分割においては法定相続よりもまず遺言が優先されます。そのため、法律で決まった方式に沿った遺言でなければせっかく作成した遺言書も無効になってしまいます。法的に有効な遺言書を残しておけば、相続人同士のトラブルを未然に防ぐこともできます。
遺言は遺言者の最終の意思表示です。自分の死後、大切な人の暮らしを守るためにも、遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

死期が近づいたら・・・ではありません。遺言は、自分にいつ何があっても残された大切な人が困らないようにするためのものです。死んでからはもちろんですが、判断能力がなくなってからでは遺言はできません。自分に万が一のことがあったとき、愛する家族が困らないように、元気なうちに作成しましょう。遺言は満15歳以上になればできます。

相続人や相続分などについて遺言で自由に決めることができます。しかしそれでは本来であれば相続できるはずの相続人の生活が保障されなくなってしまう恐れがあります。そこで法定相続人が最低保障される相続分（遺留分）があり、のちに遺贈された相続人が法定相続人に遺留分を請求される可能性はあります。（遺留分は、配偶者と第2順位の相続人までで、相続財産の2分の1です）

平成元年以降に作成されたすべての公正証書遺言は、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録されているため、遺言者が亡くなった後、相続人は全国どこの公証役場でも、公正証書遺言があるかどうかを調べることができます。