【おもな要件】

雇用保険に加入していること。

平成28年4月1日以降、男性育休取得者がでる前に男性従業員が育児休業を"取得しやすい環境作り"のための取組を行っていること。

"取得しやすい環境づくり"とは、例えば次のような取組です。

男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知

管理職による、子が出生した男性従業員への育児休業取得の勧奨

男性従業員の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

育児・介護休業に関する規定を作成していること。

一般事業主行動計画を作成し、届出していること。

雇用保険被保険者の男性従業員に、子供が生まれた後8週間以内に開始する連続した5日以上（大企業の場合は14日以上）の育児休業を取得させたこと。
※5日以上とは、土日祝日を含めた連続5日以上です。

【受給額】

　平成30年度に改定された両立支援等助成金は、雇用保険に加入している従業員がいる中小企業であれば、ほとんどの会社が対象となる非常に活用度の高い助成金です。来年度には（申請が予算を超えた場合は年度の途中でも）受付が終了される可能性もありますので、ぜひお早目の活用をご検討ください。