創業に要した費用の3分の1相当する額で、その額が150万円を超えるときは150万円になります。

さらに、法人等設立した日から1年を経過する日までに、雇用保険一般被保険者を2人以上雇用した場合は、50万円上乗せになります。

【注意】
これら助成金については、申請期限や整備しなければならない書類関係、支給要件がありますので、ご注意ください。

今回は、雇用保険受給者の方が活用できる助成金をご紹介しました。
しかし、いざ手続きをしようとすると、事務処理が煩雑になり、書類の訂正や不足資料や追加などを求められ、最悪の場合、支給されないケースがあります。
当社ではそれら手続きの計画から支給申請までを代行しており、担当者も社会保険労務士等、経験豊富な専門家が多数いますので、安心してお任せいただけます。
上記助成金受給を考えられている方は是非、ご連絡下さい。