介護職員の処遇改善として平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金は、平成24年度介護報酬改定において、介護報酬に組み込まれ「介護職員処遇改善加算」としてスタートしました。交付金時代には受給額と比較して支給額が少ないときは返還すれば済みましたが、加算となった今は介護保険の不正受給となり全額返還を求められる可能性があります。そうならないためにも適切に処遇改善処理ができているか、確認してみましょう！