経営レポート

より良い人材を確保する為に御検討ください。 【実習型雇用支援事業・職場体験型雇用支援事業のご案内】

採用するにあたって、「見極めが難しい」「面接だけでは人柄がわからない」などお困りのことが多いと思います。そんな経営者の皆様に朗報です。
一定期間の実習や職場体験を通じて正規雇用に繋げる事を目的とした支援制度ができました。
採用予定のある経営者の方、一考してみては如何でしょうか?

はじめに

悪化の一途をたどっている経営情勢の中でも、円滑な業務を展開していくには、より良い人材が必要になってきていることと思います。
採用を控えている企業も見受けられますが、この時期だからこそ、積極的に雇用する企業も徐々に増加傾向にあります。
ただ、採用するにあたって、「見極めが難しい」「面接だけでは人柄がわからない」などお困りのことが多いと思います。そんな経営者の皆様に朗報です。転職を考えている求職者の方にもより良い人材を求めている求人者の方にもお互いが『見極める』ことができるように、一定期間の実習や職場体験を通じて正規雇用に繋げる事を目的とした支援制度ができました。
求職者と求人者のお互いが、将来的に正規雇用をすることを前提に『見極める』期間を設けることで、費やす時間や費用を最小限に留めることができ、また国からの補助を頂くことで企業としてのリスクを大幅に減少することができるのではないかと想定されます。

実習型・職場体験型雇用支援事業の目的

十分な知識や技能を有していない求職者について、一定期間の実習型雇用や職場体験を通して、会社や仕事内容の理解を深め、また、人材育成を図ることにより、正規雇用に繋げ、求職者の円滑な再就職と事業主の人材確保を促進することを目的としています。

対象事業主は?

企業規模や業種に関わらず、受け入れる求職者を実習型雇用終了後・職場体験終了後に正規雇用として雇い入れる事を前提としている事業主が対象となります。
他にもいくつか条件がありますので、当社までお問い合わせください。

主な流れ

1.実習型雇用支援事業

雇入れ日より原則6ヶ月の実習期間を通じて、その事業所の実際の仕事をする事だけではなく、実習内容に関連性のある研修を行うことにより、事業所のニーズに合った人材育成を図っていきます。

  • 実習型雇用の求人の申し込みを公共職業安定所にて行います。
  • 公共職業安定所が求職者の要望を確認し、実習型雇用の求人が出ている企業に対して、「御社の業務の経験がない求職者より御社で働きたい希望があるけれども実習型雇用で受け入れることは可能ですか?可能であれば、面接してもらえますか?」等の問合せがあります。
    ※公共職業安定所から紹介された方のみ対象となります。
  • 公共職業安定所の紹介により面接し、雇用することが決定後、雇入れ日から2週間以内に実習及び研修内容について計画書を提出する必要があります。
  • 実習型雇用期間終了後、正規の雇用に移行するかどうかを決定します。
2.職場体験型雇用支援事業

職場体験型は原則1ヶ月の職場体験を通じて、実際の仕事を経験してもらい、求職者と事業主の相互理解を深めていきます。

  • 職場体験の受け入れを行う事業所として、産業雇用安定センターを経由して公共職業安定所に登録を行います。
  • 公共職業安定所が求職者の要望を確認し、職場体験型の登録をしている企業に対して、「御社の業務の経験がない求職者より御社で働きたい希望があるけれども職場体験を受け入れることは可能ですか?可能であれば、面接してもらえますか?」等の問合せがあります。
    ※公共職業安定所から紹介された方のみ対象となります。
  • 公共職業安定所の紹介により面接し、職場体験することが決定後、速やかに職場体験内容について計画書を提出する必要があります。
  • 職場体験終了後、正規の雇用に移行するかどうかを決定します。

1.実習型雇用支援事業

実習期間に対して、月額10万円が支給されます。実習期間終了後に正規雇用に移った場合は、正規雇用移行後6ヶ月経過後に50万円、更に6ヶ月経過後に50万円が支給されます。(下図参照ください)
※正規雇用へ移行した後1年以内に退職した場合、助成金が支給されない可能性があります。

2.職場体験型雇用支援事業

職場体験期間に対して、最大月額10万円が支給されます。 職場体験期間終了後に正規雇用に移った場合は、正規雇用移行後6ヶ月経過後に50万円、更に6ヶ月経過後に50万円が支給されます。(下図参照ください)
※正規雇用へ移行した後1年以内に退職した場合、助成金が支給されない可能性があります。

※他にも支給条件等がありますので、当社までお問い合わせください。

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