超高齢者社会に突入

このような事態になってくると誰を顧客対象者として事業を遂行していくかということがポイントになります。
超高齢化社会を見据えて高齢者に受け入れられる事業をしていくことが、全ての産業において求められることになるでしょう。

新たな住宅制度の創設

高齢者住宅は、諸外国と比較しても整備水準が低く不足している状況にあります。また、特養の入居待ちが長期化している背景には、介護度の低い高齢者が多数申し込みをしている現状があります。介護度の低い高齢者を受け入れる住まいを増やし対象者の住まいを確保するために民間の力が求められています。
民間事業者が取り組みやすいよう新たな住宅制度を創設し、その制度において新築だけでなく既存の建物を改修して高齢者の住まいを設ける場合に補助金を交付したり、税制の優遇をするといったメリットをつけ、住宅事業を促進することとしました。
国は、今年300億円の予算を準備しています。また、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を出しています。

高齢者の住まいには、次図の３種類の住宅があり、香川県に登録されている件数、サービスの有無は図中のとおりです。
現状の制度における住宅は、ハード面の整備を中心に考えて整備されていましたが、ハードとソフトの両面を充実させた住宅が求められていることから、３種類の住宅を統一し「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進する方向性が打ち出されました。

また、食事等のサービスを提供する住宅として香川県内で増えてきているのが、「住宅型有料老人ホーム」です。介護保険の指定を受けていない有料老人ホームになります。
今後は、高齢者に食事等のサービスを提供する住宅として、「サービス付き高齢者向け住宅」又は「住宅型有料老人ホーム」のどちらかを選択することになります。

医療・介護・住宅が連携し安心できる住まいの供給を促進するため、国土交通省と厚生労働省が、従来別々に管理していた制度を一本化し新たな制度を創設しました。
新制度において住宅の基準、サービスの基準、その他の要件を満たし、都道府県に登録した住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」といいます。

この事業は、国が積極的に推進していく方針を掲げていることから、補助金を活用して取り組むことができるところに魅力があるかと思います。また、税制の優遇措置も設ける予定となっており期待するところです。
補助率等詳細な内容についてお知りになりたい方は、下記の連絡先までお願いします。