経営レポート

平成27年7月現在

2016年1月マイナンバー制度開始!

対策は万全ですか?

社会保険労務士法人合同経営はマイナンバーに完全に対応しております。
<ISO27001(ISMS)認証取得中。>

■マイナンバー制度とは

住民票を有するすべての人に、1人1番号を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。


2015年10月より個人番号・法人番号の通知が開始されます。

個人番号(マイナンバー)
●住民票のある全員
  外国人も含む子供から大人まで
●数字のみ12桁
●1人1番号
●2015年10月以降通知カードにより通知

厳格な利用制限あり・番号の取扱に注意!!
法人番号
●すべての法人
  税務署が把握しているすべての法人等
●数字のみ13桁
●1法人1番号
●2015年10月以降書面により通知

利用制限なし・番号は公表(インターネット)

マイナンバーは、法律に定められた目的以外で利用したり、他人に提供したりすることはできず、厳密な取扱いが必要となります。また取扱いに関して罰則規定も定められています。

取り扱いに関しての
罰則の例
例)個人番号関係事務等に従事するものが、正当な理由なく、
   特定個人情報ファイルを提供した場合
→4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもある)

■まず会社がすること

10月にマイナンバー(通知カード)が社員に届いたら
すぐに会社に届けさせましょう。

マイナンバー通知カードは2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
紛失してしまう人がいる可能性もあるため、総務・人事担当は早期のナンバー収集が必要です。
紛失した場合は、再発行の手続きに手間を要します。

社会保険労務士法人 合同経営はマイナンバー制度に完全対応し、セキュリティ対策が万全で安心安全な管理サービスを提供いたします!
上記のスケジュールで対応に不安がある企業様、担当者様、まずはお気軽にご相談ください。

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