介護職員の処遇改善として平成21年10月から2年6か月の期間限定で実施されていた「介護職員処遇改善交付金」が、平成24年3月に終了しました。
国は、今後も引き続き介護職員の賃金や労働環境の改善のために処遇改善の資金をどのような方法で交付するか検討していました。その結果、平成24年4月の介護報酬の改定に伴い、従来の「介護職員処遇改善交付金」相当分を「介護職員処遇改善加算」という新たな加算を創設して、処遇改善に必要な資金を交付することとしました。
この制度においても、平成27年3月31日までの3年間の一時的なものであり、それ以降は、次期介護報酬改定の際に各サービスの基本サービス費で評価される予定です。

「介護職員処遇改善加算」は、利用者のサービスの利用に支障がないよう、利用者の月額サービス利用料の上限額の枠からは外すことになっていますが、利用者にとっては少なからず金銭的な負担を生じるものになっています。
また、処遇改善加算の制度を実施していない事業者と実施している事業者が混在するので、利用者が混乱しないよう重要事項説明書等の書面を使用して十分説明を行い、苦情の出ないように対応する必要があります。

※今後の予定
香川県では、高松市と合同で「介護職員処遇改善加算」の運用について介護事業者の皆様に理解を深めてもらうため、説明会の開催を予定しているそうです。