経営レポート

民間の力で『介護難民』を救えるか?~需要が求められる有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅~

介護難民とは!!施設でも在宅でも受け入れができない高齢者のこと。費用が比較的安い公的施設である「特別養護老人ホーム」は、約40万人が入所待ちの状態、これを改善するために民主党は「療養病床削減」の中止、公的施設の拡充をマニュフェストに盛り込みましたが、実施するための財源の確保が難しく、このままでは5年後には200万人の高齢者が行き場を失い介護難民になると懸念されます。国が何らかの対策をしてくれるまで待っていられません。

そこで、民間の事業者が開設できる有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅といった高齢者が安心して住める施設の需要が高まっています。それぞれの施設の特徴等をご紹介します。

各施設の特徴

有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅の相違点は、①居室面積 ②明確な運営基準が定められているかどうか。の2点になります。
また、「介護付き」でない有料老人ホームや適合高専賃を開設した場合、介護保険の各種サービスの指定を受け、入居者に介護が必要になった時は、介護保険の訪問介護のサービスを提供し、高齢者が住み続けることができるよう複合的にサービスを提供することも可能です。

詳しくは、当事務所までご相談ください。

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