国と地方を合わせた法人実行税率を５％下げる。そのため、今３０％の法人税率（国）を２５・５％に下げる。これは、１６日に閣議決定した＜平成２３年度税制改正大綱＞の一節だ。　　

　振り返れば、法人税率は８９年に２％下げ４０％に。９０年に２・５％下げ３７・５％に。９８年に３％さげ３４・５％に。９９年に４・５％下げ３０％に。その結果、法人３税の減収は、２０年間で１８２兆円。これは消費税２１年間２１３兆円の８５％に相当する。

　恒常的な財源が無い法人税率の引き下げは、今まで以上に消費税に依存して行くことを意味している。２１年前の消費税導入時も、今も「社会福祉」のための財源としてと、マスコミまでが喧伝している。この「騙し・ダマシ」の＜見本＞を何時までするのであろうか。

　　　（　乃口　健一　）