「何らやましいことはない」、小沢民主党代表は記者会見で開き直った。さらに、「私が細かな政治献金の一つ一つをすべてチェックするわけではない。秘書を信頼してやる以外ない」。また、「政治資金の原資がどういう形で、どういうところから入ってくるか知るすべはない」と、言い放った。

　これまで企業献金で何回大問題になったことか。そもそも、選挙権のない企業が金力によって政治を買収することがあってはならない。それは個人でも同様だ。現に、日本共産党は企業献金も政党助成金も拒否しているではないか。メディアも、国民もその基本のところをしっかり押さえなければならない。企業の役員が、見返りのない支出をすれば背任行為となるし、大企業の横暴振りは派遣切りを見ればわかる。企業が収益に結びつかない金を出すはずがない。

　一方、自民党で西松建設から献金等貰っている森元総理などは「返金」すると言い出した。悪事がばれたら「返します」というので、世間は許すのか？それも、「道義的に」と言う。「道義」を言うのであれば、少なくとも企業から貰った金は全て返すのが、筋ではないか。メディアも、私たちも本当にしっかりしないと、また、こうしたことが繰り返される。

　（乃口健一）