３．１１の東日本大震災で、米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母「ロナルド・レーガン」乗組員への健康状態を調査するよう、米議会が国防総省に義務づけることになったそうだ。

　同空母は災害当時、東北地方の沿岸の海域で米軍による被災者の捜索・救助活動や救援物資の輸送の拠点として活動していたが、当時の乗組員が被曝で健康状態が悪化したとして、東京電力を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしており、原告の数は数十人に増えているとのこと。

　米国ではこのように原発事故によって自国の国民の健康が損なわれていないかの調査を義務付けるというのに、日本ではどうだろうか。本当に正しい情報が国民にわかりやすく公開されているだろうか。原発に群がる企業や一部の人の利益を守るのか、それとも国民の命と健康、生活を守ることを最優先にするのか。今後も政府の姿勢・政策に注目したい。

（鈴木）