社会保険労務士法人 合同経営

• 
  林 哲也
• 
  是松 郁子
• 
  赤松 良樹
• 
  堀川 伴和

有料老人ホームの併設事業者が重点指導。
さらに来年は新処遇改善加算と基本報酬の引き上げを実施へ

　平成30年改正で介護報酬の算定が激変。多くのサービスの運営基準も見直されました。今後の焦点は、実地指導における行政処分や介護報酬の返還リスクへの万全な事前対策です。特に介護職員処遇改善加算への指導が厳しい状況です。有料老人ホームも要注意。混合介護への期待も急増。デイサービスは混合介護が年内に実現の方向へ。次期改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

セミナーの概要

自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
お気軽にお問い合わせください！

こんな疑問はありませんか？

• ストレスの原因ってなに？
• ストレスが続くとどんな反応がでるの？
• メンタルヘルス不調者が出た場合にはどうしたらいいの？
• 会社を守るメンタルヘルス対策とは？
• 労働基準法、何が改正されるの？
• 人事トラブルが発生しない会社づくりは？　　Etc．

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　平成30年度介護報酬は12月に全ての審議が終了し、介護報酬を0.54%引き上げる方針が決定されました。1月末までに全サービスの介護報酬の単位が示されます。さらに4月からは大規模な人員基準、設備基準の変更も実施の見込です。過去最大規模の激変が間近に迫っています。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業者の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

平成30年度改定のポイント

• 訪問介護に生活援助ヘルパーを新設
• 通所介護が1時間単位に移行で減収に
• 居宅介護支援管理者は主任ケアマネに限定
• 障害福祉併設の共生型サービスを創設
• 居宅の集中減算は3サービスに限定
• 通所介護にアウトカム評価加算を新設
• 生活援助は利用回数制限を実施
• 同一建物減算が強化。一般建物も対象に
• 療法士と連携した新加算を創設
• 訪問看護はリハビリ訪問に規制強化へ
• 福祉用具貸与は上限価格導入へ
• 介護施設も厳格化、介護医療院は？
• 区分支給限度計算は集合住宅減算を除外
• その他、開催時点での最新情報を満載

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　今年度の助成金は3月末で制度が変わります。本セミナーでは、制度変更前の狙い目の助成金情報をご説明します。

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指定取消などの行政処分が急増！処遇改善加算の返還も増加！

平成30年度介護保険改正法が5月に国会で成立の見込です。
今後は、その省令・通知・Q＆Aと介護報酬改定に焦点が移ります。
年々急増する行政処分と返還指導。新たに介護職員処遇改善加算の返還も急増。新年度の実地指導対策は急務です。

セミナーの概要

• ・地域密着型デイは総量規制で許認可制限
• ・高所得者は自己負担3割とその意味
• ・居宅介護支援の集中減算は廃止へ
• ・訪問介護から生活援助の除外延期でも…
• ・預かり型デイの基本報酬が減少へ！
• ・財政インセンティヴ導入の意味と衝撃
• ・デイケアも大激変、アウトカム評価導入
• ・福祉用具貸与は上限価格導入へ
• ・処遇改善加算の算定要件は大丈夫？
• ・障害福祉併設の共生型サービスを創設
• ・最新の実地指導の動向と事前準備
• ・有料老人ホームも業務停止、併設は取消
• ・その他、開催時点での最新情報を満載

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　時間不足、スキル不足で作成が後回しになりがちな業務マニュアル。
　雇用の流動化が進む中、「勘、経験、度胸」の解決法だけでは、対応がますます困難になっています。
　本セミナーでは、「マニュアル作成の目的」を理解した上で、明日からの着手に向けたマニュアル作成のステップとポイント、スケジュールの立て方、周りの巻き込み方をお伝えします。演習やグループワークを交え、「どこから着手すればいいかわからない」現場リーダーの悩みを解消する実践型セミナーです。洗い出した業務を標準化することで、新人育成も含めたスムーズな引継ぎ、業務の改善効果による残業削減を実現します。

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いくら遅くとも、2017年3月末までには労働基準監督署への結果報告を！

実施者不在のストレスチェックは違法です！

以下のような相談が、現在、当法人に多数寄せられています！

・

ストレスチェックの実施者は、医師等の国家資格をもつ個人です。この実施者情報も労基への報告項目になっています。

☆

今回のセミナーでは、Well診断を使った事業所の組織診断分析結果のリアルな事例もご紹介します。

他社の受検率はどれくらい？
高ストレス者出現率は？
面接指導実施率は？
ストレスチェック制度の活用方法は？

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●事業所内保育所とは、企業内または事業所の近辺でつくる育児中の従業員向けの託児施設のことです。
　その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。
　企業が保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが小さなうちから育児と仕事の両立を図れます。
　実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
　施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
　ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働ける女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考慮すると、費用対効果に見合う投資と言われています。
　また金額で図ることはできない、会社の長期的なブランド形成や社会的信頼という観点からも好ましい影響があることは明らかです。

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本セミナーは、中堅企業様に非常に有益な情報が提供されます。

厚生年金基金の解散後はどうしたらいいのか？
自分の退職金を考えると心配だ！
会社の固定費(法定福利費等)を見直したい！
所得税・住民税をなんとかしたい！
確定拠出年金に関心があるが、どう使う？

これらのお悩み事には、国の制度を活用することで、解決出来ます。
将来の「退職金」や「生活」についてお考えの企業経営者の皆様に、展望が見える制度のご説明を致します。是非ともご参加ください。

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　2025年に向けた医療と福祉制度の激変に備えて、労働基準法を基礎にした「良い人間関係の職場づくり」は不可欠です。
　労働基準法は、労働条件の最低基準を決めたものです。これらの基準は月給制で働く正職員と言われている労働者はもちろんのこと、パートタイマー、非常勤職員に対しても同様に適用されます。つまり、人を雇用する以上、必ず関わってくる法律です。
　日々の経営の中で、事業主と職員の間では様々な問題が起こります。今回は事業主、管理者さまを対象に、「これだけは知っておきたいこと」を中心にして、分かりやすく、事例をまじえてご説明していきます。「雇用のルール」の基礎を理解し、雇い主も従業員も安心して働ける強靭な職場づくりの一助としてください。

• 福祉制度の激変に即応する戦略はどうすれば良いのか？
• 有期契約社員から無期契約への転換要求があった。
• アルバイトの従業員から年次有給休暇の申請があった。
• 育児休業明けに、休憩時間以外の休憩を要求された。

ご参加特典
2016年版助成金・給付金ガイドブックを進呈いたします。

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【セミナー開催にあたって】

　人は承認欲求が満たされることで人から必要とされていることを感じ、生きる価値と幸せを感じます。承認（相手を認める）は「①組織パフォーマンスの向上」「②メンタルヘルスの向上」「③離職の抑制」「④不祥事の抑制」の効果をもたらすことが実証研究で明らかになっています。
　いま、日本の会社で一番必要なのは承認です。本セミナーでは、受講して頂いた皆様が正しく承認を理解していただき、承認に満ち溢れる会社づくりの支援をしていただきたいと考えております。ぜひ、承認の伝道師として、一緒に承認を広めていきましょう！なお、セミナー内容は皆様が顧問先や自社で即実践ができる演習を行います。

デライトコンサルティング株式会社　代表取締役　近藤圭伸

全ての人々がハッピーになる究極のメソッドが誕生！

　承認カードは、言葉によって認めたりほめたりすることによって、最も承認の効果を得られるであろう項目を厳選・体系化し、50枚のカードにして見える化したものです。
　承認カードは自分の承認力を客観的かつ即座に把握できます。また、厳選された承認項目が体系化され、カードになっているため、上司・部下・同僚と楽しくかつステップ学習によって承認力を確実に身につけることができます。

セミナー内容

1.

承認の意義とその目的

2.

承認の効果

3.

人々がハッピーになる究極のメソッドとは

4.

【演習】承認自己診断をしてみよう

5.

正しく効果的な承認のし方と承認の逆効果

6.

【演習】ケーススタディ：田中主任の上司

7.

承認カードを使った研修の事例のご紹介

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「人が大切」と思う中堅企業のみなさまへ

　大企業と比べ中堅中小企業は人材確保（採用）において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。
　必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するために、『今からできること』を実行することです。
　この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか？

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～自費サービスでビジネスチャンスを！～

　介護報酬の2.27％引き下げ、人件費の経営圧迫等により平成27年度の介護事業倒産件数が過去最多となりました。最も多かったのが小規模デイです。更に介護予防サービスは平成30年には全て総合事業に移行し介護給付から外れることになります。何も手を打たなければ生き残りは難しい。利用者の確保だけでなく、事業の拡大や多角化によって経営基盤の強化を図る必要があります。
　そこで、当セミナーでは自費サービスを取り入れて成功している事例で、㈱早稲田エルダリーヘルス事業団様の介護予防特化型デイサービス「早稲田イ―ライフ」をご紹介します。この介護予防プログラムは、健康や脱介護意識の高いアクティブシニア向けのプログラムとして全国的に大変注目されてきており、デイサービス経営者様にはぜひ聞いていただきたい内容となっています。

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～小さな会社でも出来る、企業の体力に応じて労務管理～

　望月建吾氏を講師に開催する本セミナーは、『成功事例から紐解く残業をゼロにしても生産性を上げられる最強シナリオ』というタイトルです。
　小さな会社でも、今日明日からすぐに実践して頂ける残業ゼロの労務管理実践法をテーマとしています。
　今回は、各種の事例から、その会社で残業ゼロの労務管理が成功した要因分析をふまえ、すぐに実践できるように解説していくというセミナー構成となっています。
　残業ゼロの労務管理の成功事例の中から、小さな会社であり、かつ、一見すると残業ゼロなどとても難しいような業種の事例も紹介されます。
　「ウチみたいな会社では残業ゼロなんてとても無理」と思っている会社にこそご参加いただきたい内容となっております。

こんなお悩みをお持ちの会社様必聴！
残業時間を削減の効果的な方法がわからない！！
残業が多すぎて社員が疲弊
残業を減らすと業績が悪化するのではないか？
固定残業制度ではカバーしきれない！！
残業手当が社員の生活費になっているので削減しにくい！！

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　2016年は、介護事業の新総合事業の開始と同時に、2014年の診療報酬の改定を補完する診療報酬改定も実施されます。これは、2018年の診療・介護報酬同改定による大激変にむけたターニングポイントです。
　デイサービスの個別機能訓練加算など既存の報酬も算定要件が激変しました。介護報酬改定後の実地指導では介護報酬の返還にならないための準備は急務です。
　新年1月からは、介護保険にマイナンバー利用が開始されますが情報漏えい対策が強烈に求められることとなりました。
　今回のセミナーは、これらのポイントと対応策をあますことなく、お伝えします。
　2025年にむけて、地域に誇れる介護事業所となるための気づきが得られます。

その他、新年開催時点での最新情報が満載！！

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競合激化・報酬引き上げの中で、まず取り組むべき事は『利用者獲得』
しかし、その為の取り組みが間違えている施設がほとんどです。
王道ではあるけれど、あまり知られていないけれど実積を上げ続けている、具体的な「サービスづくり」と「営業手法」を徹底公開！
また利益を上げる為に欠かせない、コスト削減についてもコツをお伝えします！

明日から取り組める具体的手法盛り沢山

ウリと営業を変え利用者20名を55名に！

とあるアイデアで男性利用者急増施設に！

レクリエーションを魅力的な機能訓練に変える！

多数のノウハウを徹底公開

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2015年12月から「ストレスチェックの実施」が50名以上の事業所で義務化されます。
50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、かつてない労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。
多くの方から「どうしたらいいか」と対応にお困りの声が寄せられます。
このお悩みを解決するために、「かがわメンタルヘルス支援センター」がご支援することなりました。
ぜひ、セミナーにご参加いただき、対応策をご確認ください。

12月から施行されるストレスチェック義務化の意味とは
中堅企業が、いかにしてストレスチェック対策に取り組めばいいか
企業の救世主！！　「Well診断」とは
労働安全衛生法に総合的に対応する社会保険労務士だからこそ安心

効果的で、役に立つストレスチェックの実施方法をご提案

中堅企業経営者・人事担当者必聴！！

ストレスチェック実施導入までまったなし！！
「どうすればいいか？」
という疑問に、ずばりお答えします！！

こんな疑問ありませんか？

・そもそもストレスチェックとは何か？

・12月からストレスチェックが強制となるけど、何をしなければならないのか？

・なぜ、ストレスチェックなのか？

・実施しなければ、罰則はあるのか？ など

自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
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アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中堅中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中堅中小企業コンサルティングから培った「人を集めたい中堅中小企業が応募者を増やすために今すぐできる採用力強化」の方法をお伝えいたします。

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠

②適材採用をあきらめている企業がとても多い

③中堅中小企業は採用ノウハウを教えてくれる役割がいない

大企業と比べ中堅中小企業は人材確保（採用）において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するために、『今からできること』を実行することです。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか？

□　求職者の会社選びのポイント

□　社員が定着する会社、しない会社の共通点

□　自社の魅力を引き出す方法

□　魅力ある会社に見せる方法

□　じわっと差が出る、今すぐ取り組むべき採用力強化の施策　　　など

自社社内研修希望の方の相談にも応じています。
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いよいよ2015年12月から「ストレスチェックの実施」が50名以上の事業所で義務化されます。
50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、かつててない労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。多くの方から「どうしたらいいか」と対応にお困りの声が寄せられます。
このお悩みを解決するために、「かがわメンタルヘルス支援センター」がご支援することなりました。
ぜひ、セミナーにご参加いただき、対応策をご確認ください。

こんな疑問ありませんか？

・そもそもストレスチェックとは何か？

・12月からストレスチェックが強制となるけど、何をしなければならないのか？

・なぜ、ストレスチェックなのか？

・実施しなければ、罰則はあるのか？ など

中堅企業経営者・人事担当者必聴！！

ストレスチェック実施導入までまったなし！！
「どうすればいいか？」
という疑問に、ずばりお答えします！！

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遂に改正介護保険法が公布。新制度の骨子および要支援事業のガイドライン等が判明。ケアマネジメントが大きく変わり、小規模デイの移行定員は18人以下に。さらに来年4月の介護報酬改定の審議が開始。介護事業の経営は今後、大きな転換を余儀なくされます。大きく変わる新制度の全貌をやさしく解説する本講座は経営者から介護職員まで、介護事業に関わる全ての方に必聴です。

このセミナーの受付は終了しています。

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アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中堅中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中堅中小企業コンサルティングから培った「中堅中小企業が応募者を増やすための採用力強化」の方法をお伝えいたします。

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠

②適材採用をあきらめている企業がとても多い

③中堅中小企業は採用ノウハウを教えてくれる役割がいない

大企業と比べ中堅中小企業は人材確保（採用）において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中堅中小企業が応募数を増やし、適材採用するための方法です。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか？

□　求職者の会社選びのポイント

□　社員が定着する会社、しない会社の共通点

□　自社の魅力を引き出す方法

□　魅力ある会社に見せる方法

□　3年後に差が出る、今すぐ取り組むべき採用力強化の施策　　　など

1.人が集まる会社とは？

(a) グループディスカッション

(b) 「人がどんどん離れていく会社」「人を必死に集め、なんとか維持している会社」「人が自然と集まってくる会社」の違い

2.働きやすい会社とは？

(a) 企業力、労働条件、人材、仕事の内容、採用の視点から自社のウィークポイントとアピールポイントをチェック

(b) 関心の輪（自分でコントロールできないこと）と影響の輪（自分でコントロールできること）に分類

(c) 影響の輪に分類されるものについてテコ入れをしていくことが必要

3.人材定着のための土台

(a) これ無くしては会社は良くならないという"原則"の確認

(b) 挨拶、整理整頓、マナー、しつけ、嘘をつかない

(c) 徹底的に徹底する

(d) マズローの欲求階層説になぞらえて、組織で働くモチベーションを考える

4.人材定着に向けた施策

(a) 明確なキャリアパスを描く

(b) 評価制度を導入する

(c) コミュニケーション活性化

(d) 報酬体系の見直し

(e) 能力開発の支援

(f) 処遇改善

5.人材定着に向けたロードマップ

(a) モデルケースの解説

(b) 自社の仮ロードマップの作成

6.退職時の対応

(a) 退職理由を把握する

(b) 退職時の手続きについて

7.本日のまとめ

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アベノミクスによる景気の持ち直しを受け、大企業から業績回復が進む中、中小企業の人材確保は益々厳しくなってきています。本セミナーでは約2万社の中小企業コンサルティングから培った「中小企業が応募者を増やすための採用力強化」の方法をお伝えいたします。

①企業の成長・存続には「良い人材の確保」が不可欠

②適材採用をあきらめている企業がとても多い

③中小企業には採用ノウハウを教えてくれる役割がいない

大企業と比べ中小企業は人材確保（採用）において常に苦戦を強いられています。資本・知名度で劣る中小企業が大企業と同じ採用戦略で、人材確保することは難しいのが現実です。必要なのは、中小企業が応募数を増やし、適材採用するための方法です。この機会に貴社でも適材採用のための仕組み作りを検討してはいかがでしょうか？

□　就職市場の現状

□　中小企業が応募者を増やすコツ

□　自社の魅力を引き出す方法

□　採用における中小企業の課題

□　自社を認知させる情報発信方法

□　魅力ある会社に見せる方法

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1,500社以上の公的施策サポート実績を持つ専門家より、2014年オススメの公的施策と、その活用方法をお伝えします。
経済産業省関係の補助金や法律認定をご存じですか！？
世の中には皆様が知らない資金調達方法がまだまだたくさんございます！

いよいよ消費税増税がスタート。国は5.5兆円規模の経済対策を決めましたが、その中でも中小企業向け施策は非常に注目です！　ものづくり、設備投資、省エネ設備、新サービス、創業などの補助金が見込まれます。
本セミナーは、平成25年度補正予算及び平成26年度予算から予測する中小企業向け助成金・補助金の内容、活用方法をこれまでの支援事例を交えながらお話させていただきます。

事例を中心に専門家独自の視点から、オススメの助成金を解説いたします。

事例1．非正規社員を正規化で40万円支給！ 更に1年度で10人まで、最大400万円！

事例2．評価･処遇制度導入40万円､研修体系制度導入30万円など、最大100万円！

事例3．高年齢者雇用に役立つ設備投資 最大500万円！

平成26年1月16日、サンメッセ香川にて「中小企業を応援する助成金・補助金説明会」を開催いたしました。
県内外から60名近くの参加者があり、関心の高さがうかがえました。第1部は当社代表の林より厚生労働省の助成金の説明をいたしました。最近の助成金の傾向として、非正規社員を正社員にする正社員化と従業員に教育訓練を行いキャリアアップをはかる教育系助成金は予算重視の傾向であり、狙い目であるとそれぞれの助成金について解説いたしました。
第2部は株式会社ウィレコンサルティングから大類氏を講師に招き、経済産業省や外郭団体の助成金・補助金について説明していただきました。競争倍率は高いがポイントを押さえることで倍率が下がるとお話され、ポイントとしては早い時期の情報収集、申請書の事前準備が大切で、通常の申請フォーマット以外にも、各省庁の担当者にわかりやすい資料を作成することなどが重要になってくると説明がありました。
参加者からは、「早い時期に公募の情報を得ることが大事ということがわかった」、「取引先の会社にも説明したい」と前向きな意見が多く聞こえました。

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全国の優れた介護事業の現場に詳しい船井総研の介護サービスコンサルティングチームの沓澤氏を講師に、合同経営のオープンセミナーを開催致します。

異業種から「介護事業は儲かる」と注目され、サービス付き高齢者住宅等への参入が続いています。また2015年の介護保険の制度と報酬改定は、軽度の介護度を介護保険から除外するなどの制度改正が予測されています。
介護事業の経営環境は、厳しさを増しています。「ディサービスを立ち上げた」から、「訪問介護を立ち上げた」からといって、自動的に集客されるものではありません。

これから利用者となる「団塊の世代」は、措置時代の利用者とはことなり明確に利用者満足を求めてきます。旧態依然のサービスでは、選ばれないサービス事業所となってしまいます。
”選ばれるサービス”、”人が集まるサービス”、”利用者が笑顔のサービス”、“職員が輝く職場”を実現するために「今、必要なことはなにか」を皆さんと一緒に考える場にしたいと思います。
既に介護事業を立ち上げている方、これから新規に参入を計画している方も積極的にご参加ください。

①　2015年の介護保険の「制度」と「報酬」の改定議論から見える当面の展望
②　介護事業所のマーケッテイング、顧客満足と社員満足の視点からのサービスの見直方。
③　長期的（2050年を展望した）な介護事業のビジネス展開の考え方。
④　介護事業所が使える助成金制度

このセミナーの受付は終了しています。

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報告・連絡・相談の頭文字をとった「報連相」は、新人研修での必須習得事項で、どこの会社でも誰でも仕事で大切な事と知っています。
しかし、多くの組織でいろいろな不祥事が起きるたびに社長にその情報は知らされていなかったというこの「報連相」の不十分な点が大きな問題となっています。

下表の考えに基づいて確立された体系的方法論が「真・報連相」です。
2日間の研修(場合によっては1日間の研修などもあります)で、その基本的な考え方と職場での進め方を学び、職場単位で日常業務での改善活動として展開します。

• 「真・報連相」とは
• (1)「報連相」は個人の能力ではなく、組織の情報共有化の仕組づくりと考える。「報連相」は、組織の上下左右斜め全部に必要
• (2)「真・報連相」は個人の能力を引き出し、自己責任で仕事ができる人材を育てる教育。「報連相」は問題解決・マネジメント・風土改革の土台です。
• (3)「真・報連相」は情報によるマネジメントを展開し、組織としてのCS力の向上、リスクマネジメントなどの組織力向上を推進します。

「真・報連相」のコンテンツは、（社）日本報連相センターが 報連相に関する研究を重ね開発したものです。
弊社代表の林哲也講師は、同センターの会員として権利を得て、 「真・報連相」を用いて皆様に高い品質の研修をご提供しています。

これまでの報連相はやり方(手段系)に重点が置かれていましたが、「真・報連相」では目的や報連相を行う自己と環境(相手)の関係で柔軟に対応・行動していきます

(c)糸藤正士

これまでの報連相は、事実情報のやり取りの仕方(手段系の方法論)が中心でした。
しかし、職場でお互いが協働していくためには、意味(目的)情報、そして最終的には、考え方の波長(心)の共有化が実現し、心がそろっている(気持ちが通じる)ことが大切です。
「真・報連相」は心がそろって、共鳴し合っている人間集団になることをめざしています。

深度1	情報の共有化	知っている(見た・聞いた)	聞く
深度2	意味(目的)の共有化	分かっている(意味が通じる)	訊く
深度3	考え方の波長の共有化	心がそろっている(気持ちが通じる)	聴く

(c)糸藤正士

「3つの領域図」の考え方と「情報共有化の深度」の2つの整理軸から報連相を見直して作成したのが『真・報連相のレベル表』です。この内容を理解し、実践していくのが具体的な展開方法です。

マネジメント研修	職場の報告・連絡・相談で、相互理解と共感で目的・意味を分かち合える職場を実現。★管理者・監督者、リーダー層
レベルアップ研修	「真・報連相」の基本的な考え方をマスターして情報の共有化で効果的・効率的な職場を実現。★管理者、監督者、一般社員
基本研修(新人・若手)	「真・報連相」の基本的な考え方とその実践のスキルを習得、基礎研修とフォロー研修(各1日)で展開。
業務改善研修	ワークライフバランスのため、職場における「真・報連相」のスキルが向上することで生産性向上と業務改善を実現。

報告・連絡・相談が不十分だとどうなる？

「コンセンサス」を体験する

「真・報連相」の核心と真・報連相レベル表

3つの視点で、報連相をとらえる

情報の共有化には3段階の深度がある

わが職場の「手作りレベル表」を作る

※グループ討議を中心に実践的に研修します。

※会社の実態や要望に応じ、内容が作られます。

2013年春には、金融円滑化法が終了し、出口の先には、どのような経営環境が展開されるのかが、見えていません。
この金融円滑化法が終了後においては、先延ばしされていた元金返済が求められるようになります。その制度を活用していた6万社近い倒産予備軍をどうするのかが大きな社会問題となってきました。
中小企業の経営支援の政策パッケージとして、「金融機関のコンサルティング」「中小企業再生支援協議会などの有効活用」「銀行の進める事業再生ファンド」などのメニューが報道されていますが、これらが円滑化法の終了に伴い、どこまで機能をするのかは疑問のところです。
今後の対策についてお話しします。

■中小企業の経営支援の政策パッケージの効果は？

・金融機関のコンサルティング機能強化

・中小企業再生支援協議会などの有効活用

・銀行の進める事業再生ファンド

⇒円滑化法の終了に伴い、どこまで機能をするのか？

■円滑化法の出口戦略について

・金融庁は出口を見つけられたのか？

■円滑化法を利用後の中小企業倒産の急増について

・倍増している現状（リスケ後の息切れ倒産）

■円滑化法が終了後の倒産予測

・6万社ちかい倒産予備軍をどうするのか？

■リスケ中の中小企業の心得と今後の対応策

・経営改善計画書の作成は？

・達成状況は80％を超えているか？

・元金返済は1円でも開始しているか？

■金融機関との関わり方

・銀行員の行動から見えてくる自社の評価

・四国内、香川県内の金融機関の特徴（全国行脚の経験から）

■再生実務家や士業との関わり方

・駄目な先生方の例

■転ばぬ先の杖・・・倒産しないために

・間接金融に依存しない企業体質の構築

・資金繰りではなく、自社で資金コントロール

■倒産する会社の共通点

■その他

・銀行との対応に困っている経営者
・今後の資金確保を考えている経営者

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