経営レポート

平成26年7月現在

社会保険料の節約対策を!

春の消費税引き上げに続き介護保険料や厚生年金保険料の料率アップの連続には事業主の方々も頭の痛いところでしょう。 社会保険料は所得税よりも高いことをご存知でしょうか?税金の節税には熱心な経営者の方でも見落としがちなのが社会保険料の対応です。特に厚生年金保険料率は、平成29年まで毎年上がり続けます。

社会保険料のしくみ

健康保険や厚生年金の保険料の額は、単純に毎月支給される給与の額そのもので決められるのではありません。下図のように区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率を乗じた額を保険料として支払うことになります。例えば197,120円の給与ならば標準報酬月額が200,000円となります。
たった1円の差でも標準報酬月額が変わると、保険料が大きく変わる場合があります。

【厚生年金保険】(厚生年金基金に加入する方を除く)

標準報酬月額の決定ルール

この「標準報酬月額」は、次の3つのルールで決まります。

①資格取得時決定 採用時の支給見込額による決定
②定時決定
(算定基礎)
4月、5月、6月に支払った給与を平均し、当年9月分からの1年間の保険料の等級が決定
③随時改訂
(月額変更)
2等級以上の基本的給与の変動でおこなう。1等級の変動は不要。残業手当等の変動給与は対象とならない。

この中で、大切なポイントとなるのが「定時決定(算定基礎)」です。この時期(4~6月)に、残業などが集中して通常の月よりも高い給与を受けると、9月分以後の1年間の保険料が高止まりすることになります。

社会保険料の節約方法

では、実際にこの社会保険料を合法的に節約する方法をいくつかご紹介します。

①採用時、給与改定時の等級表確認
「社会保険料のしくみ」でご説明しました通り、給与設定において、たった1円の差でも保険料が大きく変わります。そこで、採用時の給与決定や給与改定時には標準報酬月額等級表を確認しながら給与設定を行いましょう。
②昇給月を見直す
4月に昇給すると、その年の9月から保険料が高くなります。例えば7月に昇給すれば改定された保険料は翌年の9月からとなります。(ただし、1等級の変化の場合)
③4~6月の残業を減らす
社会保険料は残業代を含めた実際に支給される4~6月の給与の平均額で決まり、ほぼ1年間変わりません。4~6月に残業が多ければ、標準報酬月額が上がる可能性が大きいと言えます。この3ヶ月は極力残業を避けましょう。
④「選択制確定拠出年金」(選択制401k)の活用
確定拠出年金とは、拠出された掛金を個人ごとに積み立てていき、掛金とその運用益の合計額をもとに将来受け取れる年金額などが決定される仕組みです。
その確定拠出年金制度のうち、現行給与の一定額を確定拠出年金の掛金として拠出するかどうかを社員一人一人が選択できるスタイルが「選択制確定拠出年金」(選択制401k)です。
毎月の給与の一定額(社員自らが選択した拠出額)を掛金とすることで、掛金は社会保険料等、税金の算定賃金から除外されることになります。それに伴い、社会保険の標準報酬月額の等級が下がれば、社会保険料が軽減されます。

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