11,000円差の効果 (10.3.30)
3月26日にいわゆる「子ども手当法案」が可決されました。
我が家には、子供が2人いるので、今年度は6月から、1ヶ月当たり計26,000円が支給されます。現行の児童手当が、1ヶ月当たり計15,000円ですので、その差額分が実質増額されることとなります。
お金が貰えるので、「嬉しいか?」と問われれば、その部分については、嬉しいです。実際に貯蓄などほぼゼロに近い我が家であるので、大変な家計の助けになります。
では、これが、「日本の少子化対策に繋がるか?」「将来の日本のためになるか?」と問われれば、即答で否定できます。
お金が貰えるから、子供を作り、育てる訳ではありませんし、この財源が、未来の担い手への莫大な借金となるからです。
...と今さら、私が言うまでもなく、巷にあふれている当然の批判ですが、政府はやめる気はなく、マスコミの報道もなぜか舌鋒が鈍っています。
本当に、少子化対策を考えるのなら、子育ての当事者から言わせて貰えば、必要なのは「お金」よりも、「子供を安心して、いつでも預けることのできる施設」です。
保育所不足や育児中の母親の就職困難など、何年も言われているにもかかわらず、国の示した解決方法は、「お金」。
例の、なぜか命令口調の名称の新党の人達でなくとも、「憂い」が国中に広がっているように感じます。
(堀川 伴和)